有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
③リスク管理
気候変動への取組みを推進するTCFD対応分科会では、当社グループ全体のCO2排出量の算定、気候変動に関する課題への対応策の検討や具体的な指標及び目標の設定及び継続したモニタリングを年1回実施しております。
詳細なリスク及び機会の特定につきましては、環境省が推奨するシナリオ分析を用いて識別、評価及び管理を行います。気候変動における将来的な事業コストへの影響を予測し、対応策を検討するために第103期中の実施を予定しております。
④指標と目標
当社グループにおいて、CO2排出量を削減していくことは、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。第100期より現状を把握するため、連結子会社までを対象として温室効果ガスの排出量の調査を年1回実施しております。
削減活動の推進を行い、2030年に第100期実績対比でCO2排出量▲46%の削減目標を設定し、再生可能エネルギーを使用した電力への切替等、対応策を計画、検討しております。2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すべく、グループ一丸となって気候変動対策への取組みを進めてまいります。
※単位:t-CO2
※連結対象会社の実績合計値です。
※マーケット基準にて算定をしております。
※当社グループの事業年度(4月1日~翌年3月末)を基準に計測を実施しております。
※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に含まれる再生可能エネルギー由来の電力量等が含まれる可能性があります。当社としては区分可能な範囲で開示に努めておりますが、現時点においては十分な情報の入手が困難な状況でございます。
Scope1は直接排出(ガソリン、灯油、重油、ガス)、Scope2は間接排出(電気)であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しています。
排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」を利用しています。
気候変動への取組みを推進するTCFD対応分科会では、当社グループ全体のCO2排出量の算定、気候変動に関する課題への対応策の検討や具体的な指標及び目標の設定及び継続したモニタリングを年1回実施しております。
詳細なリスク及び機会の特定につきましては、環境省が推奨するシナリオ分析を用いて識別、評価及び管理を行います。気候変動における将来的な事業コストへの影響を予測し、対応策を検討するために第103期中の実施を予定しております。
④指標と目標
当社グループにおいて、CO2排出量を削減していくことは、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。第100期より現状を把握するため、連結子会社までを対象として温室効果ガスの排出量の調査を年1回実施しております。
削減活動の推進を行い、2030年に第100期実績対比でCO2排出量▲46%の削減目標を設定し、再生可能エネルギーを使用した電力への切替等、対応策を計画、検討しております。2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すべく、グループ一丸となって気候変動対策への取組みを進めてまいります。
| CO2排出量 | 2022年度実績 (第100期) | 2023年度実績 (第101期) | 2024年度実績 (第102期) | 2030年度目標 (第108期) | 2050年度目標 (第128期) |
| Scope1 | 2,459 | 2,963 | 3,501 | - | 0 |
| Scope2 | 18,929 | 17,202 | 16,589 | - | 0 |
| 合計値 | 21,388 | 20,165 | 20,090 | 11,550 | 0 |
| 第100期比 | 0% | ▲5.7% | ▲6.0% | ▲46.0% | ▲100% |
※単位:t-CO2
※連結対象会社の実績合計値です。
※マーケット基準にて算定をしております。
※当社グループの事業年度(4月1日~翌年3月末)を基準に計測を実施しております。
※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に含まれる再生可能エネルギー由来の電力量等が含まれる可能性があります。当社としては区分可能な範囲で開示に努めておりますが、現時点においては十分な情報の入手が困難な状況でございます。
排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」を利用しています。