有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標と目標
当社グループにおいて、温室効果ガスの排出量削減は、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。連結子会社までを対象として2022年度より温室効果ガスの排出量の年1回の調査を実施し、2025年度からはモニタリング体制を強化し、調査頻度を年2回へと拡充することで進捗管理を強化しております。
また、削減活動の推進を行い、2030年度に2022年度実績対比で温室効果ガス排出量(Scope1、2)46%の削減を目標に掲げています。その達成に向けた具体的施策として、2026年4月より当社グループ28事業所おいて再生可能エネルギーを使用した電力への一斉切り替えを実施しております。
今後は、Scope1、2におけるデータの信頼性向上のための第三者保証の取得、及びScope3の算定に向けた検討を進めるとともに、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、グループ一丸となって気候変動対策に取り組んでまいります。
※単位:t-CO2
※連結対象会社の実績合計値です。
※マーケット基準にて算定をしております。
※当社グループの事業年度(4月1日~翌年3月末)を基準に計測を実施しております。
※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に再生可能エネルギー由来の電力等が含まれる可能性がございますが、十分なエビデンスが得られない場合は化石燃料由来の電力として算定をしております。
※当社グループは、前年度まで国内基準に基づき算定しておりましたが、グローバルな事業展開を加速させる中で、国際的な投資指標への対応及びステークホルダーとの対話を深めるため、当連結会計年度より国際的なガイドラインであるGHGプロトコルを参考にした算定を実施しております。これに伴い、経年比較を可能とするため、2022年度(第100期)から2024年度(第102期)の連結会計年度についても、同ガイドラインに基づき再計算した値を記載しております。
Scope1は直接排出(ガソリン、灯油、重油、ガス)、Scope2は間接排出(電気・蒸気)であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しています。
排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」を利用しています。
当社グループにおいて、温室効果ガスの排出量削減は、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。連結子会社までを対象として2022年度より温室効果ガスの排出量の年1回の調査を実施し、2025年度からはモニタリング体制を強化し、調査頻度を年2回へと拡充することで進捗管理を強化しております。
また、削減活動の推進を行い、2030年度に2022年度実績対比で温室効果ガス排出量(Scope1、2)46%の削減を目標に掲げています。その達成に向けた具体的施策として、2026年4月より当社グループ28事業所おいて再生可能エネルギーを使用した電力への一斉切り替えを実施しております。
今後は、Scope1、2におけるデータの信頼性向上のための第三者保証の取得、及びScope3の算定に向けた検討を進めるとともに、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、グループ一丸となって気候変動対策に取り組んでまいります。
| CO2排出量 | 2022年度実績 (第100期) | 2023年度実績 (第101期) | 2024年度実績 (第102期) | 2025年度実績 (第103期) | 2030年度目標 (第108期) | 2050年度目標 (第128期) |
| Scope1 | 3,344 | 3,483 | 3,521 | 3,399 | - | 0 |
| Scope2 | 18,275 | 17,326 | 17,168 | 17,765 | - | 0 |
| 合計値 | 21,620 | 20,810 | 20,689 | 21,164 | 11,674 | 0 |
| 第100期比 | - | △3.74% | △4.30% | △2.10% | △46.0% | △100% |
※連結対象会社の実績合計値です。
※マーケット基準にて算定をしております。
※当社グループの事業年度(4月1日~翌年3月末)を基準に計測を実施しております。
※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に再生可能エネルギー由来の電力等が含まれる可能性がございますが、十分なエビデンスが得られない場合は化石燃料由来の電力として算定をしております。
※当社グループは、前年度まで国内基準に基づき算定しておりましたが、グローバルな事業展開を加速させる中で、国際的な投資指標への対応及びステークホルダーとの対話を深めるため、当連結会計年度より国際的なガイドラインであるGHGプロトコルを参考にした算定を実施しております。これに伴い、経年比較を可能とするため、2022年度(第100期)から2024年度(第102期)の連結会計年度についても、同ガイドラインに基づき再計算した値を記載しております。
排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」を利用しています。