有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
東映音楽出版㈱、東映太秦映像㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社7社及び関連会社2社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用から除外しております。
(追加情報)
㈱テレビ朝日及び㈱ビーエス朝日は、平成26年4月1日付で㈱テレビ朝日の吸収分割及び両社間の株式交換を併用する方法により、㈱テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行しました。なお、同日付で㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに商号変更しております。これに伴い、当社は、持分法適用関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社又は関連会社に対する投資について、持分法を適用して認識した損益又は利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることになったため、当該損益を持分法適用関連会社の損益に含めて計算することと致しました。
平成26年4月1日付で、当該取引に関連して利益剰余金4,292百万円及びその他有価証券評価差額金18百万円が増加し、為替換算調整勘定10百万円及び退職給付に係る調整累計額7百万円が減少しております。
東映音楽出版㈱、東映太秦映像㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社7社及び関連会社2社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用から除外しております。
(追加情報)
㈱テレビ朝日及び㈱ビーエス朝日は、平成26年4月1日付で㈱テレビ朝日の吸収分割及び両社間の株式交換を併用する方法により、㈱テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行しました。なお、同日付で㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに商号変更しております。これに伴い、当社は、持分法適用関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社又は関連会社に対する投資について、持分法を適用して認識した損益又は利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることになったため、当該損益を持分法適用関連会社の損益に含めて計算することと致しました。
平成26年4月1日付で、当該取引に関連して利益剰余金4,292百万円及びその他有価証券評価差額金18百万円が増加し、為替換算調整勘定10百万円及び退職給付に係る調整累計額7百万円が減少しております。