四半期報告書-第94期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△564百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建築工事・室内装飾請負等に関する事業」について量的な重要性が増したため、事業名称を「建築内装事業」と変更した上で、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(2)会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 映像関連 事業 | 興行関連 事業 | 催事関連 事業 | 観光 不動産 事業 | 建築内装事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,737 | 4,350 | 2,605 | 1,476 | 3,151 | 30,322 | ― | 30,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 355 | 49 | 96 | 263 | 7 | 772 | △772 | ― |
| 計 | 19,092 | 4,399 | 2,701 | 1,740 | 3,159 | 31,094 | △772 | 30,322 |
| セグメント利益 | 3,066 | 328 | 549 | 610 | 185 | 4,741 | △540 | 4,200 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 映像関連 事業 | 興行関連 事業 | 催事関連 事業 | 観光 不動産 事業 | 建築内装事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,868 | 4,667 | 2,257 | 1,504 | 2,088 | 28,386 | ― | 28,386 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 445 | 47 | 115 | 247 | 15 | 871 | △871 | ― |
| 計 | 18,314 | 4,714 | 2,372 | 1,751 | 2,104 | 29,258 | △871 | 28,386 |
| セグメント利益 | 2,374 | 381 | 374 | 626 | 59 | 3,816 | △564 | 3,251 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△564百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建築工事・室内装飾請負等に関する事業」について量的な重要性が増したため、事業名称を「建築内装事業」と変更した上で、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(2)会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。