四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月1日にその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、変更後も当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	147,689,096株
株式併合により減少する株式数	132,920,187株
株式併合後の発行済株式総数	14,768,909株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
⑤発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、 効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を次のとおり減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
300,000,000株	30,000,000株

(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。