職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。2014/06/26 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループはサービス別に「広告制作事業」「写真スタジオ事業」「メディア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(有形固定資産)

2014/06/26 15:08

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LAND AHOY DESIGN LTD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 15:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 15:08

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 15:08

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントの資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。2014/06/26 15:08

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。2014/06/26 15:08

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産><担保付債務>(根抵当権の極度額は、3,000,000千円であります。)

2014/06/26 15:08

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 15:08

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/26 15:08

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都品川区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品のれん	13,262千円822千円190,243千円
東京都品川区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	838千円81千円4,237千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、㈱パーゴルフの株式取得の際に検討した事業計画において想定していた利益計画の見直しを行った結果、上記の資産につきましては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

2014/06/26 15:08

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	35,805千円	39,275千円
未払事業税	35,566千円	31,269千円
たな卸資産	18,116千円	9,977千円
その他	3,420千円	5,452千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	191,368千円	191,368千円
繰延税金負債
有形固定資産	△7,899千円	△6,896千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	△23,159千円
繰延税金負債合計	△7,899千円	△30,055千円
繰延税金資産の純額	102,107千円	48,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:08

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	47,749千円	23,053千円
未払事業税	54,098千円	38,750千円
繰延税金負債との相殺	― 千円	△376千円
繰延税金資産(流動)の純額	198,453千円	173,256千円
合計	△42千円	△414千円
繰延税金資産との相殺	― 千円	376千円
繰延税金負債(流動)の純額	△42千円	△37千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	233,559千円	295,169千円
繰延税金負債との相殺	△9,682千円	△41,948千円
繰延税金資産(固定)の純額	130,675千円	97,035千円

繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△11,446千円	△20,694千円
子会社の時価評価による評価差額	― 千円	△69,196千円
合計	△11,446千円	△113,050千円
繰延税金資産との相殺	9,682千円	41,948千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,763千円	△71,101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:08

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 15:08

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/26 15:08

#17 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 15:08

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

イ.退職給付債務	△1,144,785
ロ.年金資産	943,279
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△201,506

(注)前連結会計年度の当社及び連結子会社、当連結会計年度の連結子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、当社は当連結会計年度末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/26 15:08

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 15:08

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却方法及び主な耐用年数は以下のとおりであります。
(イ)賃貸事業用資産………定額法
建物及び構築物 10年～38年
機械装置 17年
(ロ)その他………定率法
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 15:08

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 15:08

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各社の設備投資計画に基づき、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/26 15:08

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/26 15:08

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,131,021	10,796,912
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	497,997	624,122
(うち新株予約権) (千円)	(85,078)	(87,746)

2014/06/26 15:08