9607 AOI Pro.

9607
2016/12/27
時価
116億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
5.92-28.98倍
(2010-2016年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.52-1.19倍
(2010-2016年)
配当 予
2.18%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、「メディア関連事業」につきましては、当セグメントの主要連結子会社2社の事業譲渡を行い、解散を決定、現在清算手続中であることから、次期以降廃止いたします。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/25 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2015/06/25 16:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LAND AHOY DESIGN LTD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/25 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社博報堂7,090,649広告制作
株式会社電通6,590,885広告制作
2015/06/25 16:00
#5 事業等のリスク
② 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の60%程度を、㈱電通及び㈱博報堂の2社グループが占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の業況・発注方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新しい事業展開について
2015/06/25 16:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高491,474千円
営業損失△98,882千円
2015/06/25 16:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントの資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響額は軽微であります。2015/06/25 16:00
#8 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種経済対策や金融政策等により企業収益に改善傾向が目立ったものの、経済指標で見ると、雇用や所得関連では改善を示す一方で、生産や個人消費関連では回復の鈍い状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高288億1千7百万円(前連結会計年度比103.0%)、営業利益19億5千2百万円(前連結会計年度比109.5%)、経常利益19億3千9百万円(前連結会計年度比113.8%)、当期純利益12億3千8百万円(前連結会計年度比192.0%)となり、売上高・利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当期純利益の増加には、メディア関連事業の連結子会社2社の事業譲渡・清算に伴う税額減少という一時的なプラス要因分が含まれています。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/25 16:00
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種経済対策や金融政策等により企業収益に改善傾向が目立ったものの、経済指標で見ると、雇用や所得関連では改善を示す一方で生産や個人消費関連では回復の鈍い状況が続きました。
こうしたわが国経済の動きや顧客企業の事業環境判断を反映して、広告需要は改善傾向を辿りました。加えて、グループ全体として事業領域の拡大や営業・制作企画力の向上等に取り組んだことにより、当社グループの主力事業である広告制作事業の当連結会計年度の売上高は282億1千7百万円(前連結会計年度比106.4%)となりました。受注状況も、当連結会計年度の受注高が前期比28億2千万円増の288億7千5百万円、当連結会計年度末受注残高が前期末比6億5千7百万円増の33億8百万円と、好調に推移しました。セグメント利益についても21億1千1百万円(前連結会計年度比103.8%)となり、前連結会計年度比、増収増益となりました。
一方で、写真スタジオ事業につきましては、平成26年4月に横浜ベイクォーター店を、同年12月に港北みなも店をオープンさせたこと等により、当連結会計年度の売上高は1億5百万円(前連結会計年度比144.3%)と増加しましたが、これらの出店時の経費負担等により、セグメント損失は5千5百万円(前連結会計年度は1千4百万円のセグメント損失)と拡大しました。
2015/06/25 16:00
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高55,610千円197,514千円
営業費用1,525,833千円1,618,313千円
2015/06/25 16:00

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