貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。2016/06/28 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「メディア関連事業」を㈱Pargolf & Company及び㈱P.A.R. Sports Marketingのみとし、KS ISLAND GOLF MALAYSIA SDN.BHD.(平成27年9月15日付でKS ISLAND MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更)については変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/28 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(有形固定資産)

2016/06/28 16:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LAND AHOY DESIGN LTD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/28 16:00

#5 事業整理損に関する注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産その他	22,126千円
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産その他	1,760千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であります㈱Pargolf&Company及び㈱P.A.R Sports Marketingの事業譲渡契約が締結されたことから、上記の資産につきましては、一部保有資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。

2016/06/28 16:00

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 1.当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」に際し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に対して実施した第三者割当282,700株及び新株予約権の権利行使161,000株であります。
2.「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)所有の当社株式282,700株は

2016/06/28 16:00

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/28 16:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントの資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。2016/06/28 16:00

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に前払年金費用を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2016/06/28 16:00

#10 所有者別状況（連結）

金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式2,827単元が含まれております。
2.自己株式542,076株は「個人その他」に5,420単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

2016/06/28 16:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 16:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/28 16:00

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、㈱エムズプランニングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

	流動資産	284,026千円
	固定資産	13,187千円
	流動負債	△103,175千円
	固定負債	△35,319千円
	非支配株主持分	△55,551千円
	株式の売却損	△36,812千円
	株式の売却価額	66,355千円
	現金及び現金同等物	△147,617千円
	差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△81,262千円

2016/06/28 16:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産その他	34,651千円
東京都目黒区	事業用資産	建物及び構築物	8,190千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産につきまして、一部のソフトウェアについては当初想定していた収益が見込めないため、また一部の建物附属設備については写真スタジオの一部店舗撤退のため、その帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/28 16:00

#15 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式282,700株(議決権の数2,827個)が含まれております。

2016/06/28 16:00

#16 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式282,700株が含まれております。
(変動事由の概要)

2016/06/28 16:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	12,235千円	15,843千円
未払費用	36,087千円	38,098千円
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△7,039千円	△30,758千円
前払年金費用	△32,112千円	△34,563千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 16:00

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	16,573千円	31,078千円
未払費用	42,986千円	68,718千円
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△17,705千円	△42,226千円
子会社の時価評価による評価差額	△69,196千円	△69,196千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 16:00

#19 自己株式等（連結）

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式282,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

2016/06/28 16:00

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/28 16:00

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末299,944千円であります。
また、期末株式数は、当連結会計年度末282,700株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度152,223株であります。

2016/06/28 16:00

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 16:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2016/06/28 16:00

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/28 16:00

#25 配当に関する注記（連結）

(注) 1.平成27年6月25日定時株主総会の剰余金の配当につきましては、特別配当14円が含まれております。
2.平成27年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,978千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2016/06/28 16:00

#26 配当政策（連結）

(注)上記配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式282,700株に対する配当金7,632千円が含まれております。

2016/06/28 16:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
減価償却方法及び主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 16:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ロ)製品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ニ)貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/28 16:00

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各社の設備投資計画に基づき、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/28 16:00

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/06/28 16:00

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	12,447,769	13,186,440
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	724,045	804,514
(うち新株予約権) (千円)	(62,603)	(48,840)

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において152,223株であります。

2016/06/28 16:00