四半期報告書-第53期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
1.取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1)導入の背景及び目的
本制度は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第2四半期連結会計期間末299,944千円であります。
また、期末株式数は、当第2四半期連結会計期間末282,700株であり、期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間40,385株であります。
なお、上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
2.ストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)に対してストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成27年6月25日開催の第52回定時株主総会に付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
なお、ストックオプション制度の詳細については、以下のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月25日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の使用人及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く) (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	400,000を上限とする。 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)3・4
新株予約権の行使期間	割当日後2年を経過した日から3年間
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1 付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議する。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ )または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる 。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値(1円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
4 以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する
割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整後行使価額	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新株発行株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行株式数