な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 小売店舗商品
コンビニエンス事業は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ランキン事業は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/28 12:42

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸、ホテルの経営
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△982,959千円には、セグメント間取引消去△474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△982,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,472,367千円には、セグメント間取引消去△106,409千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,776千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額23,158千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,550千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

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#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
1) 資産の部

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#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 12:42

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	1,166	70
無形固定資産	5,963	-
計	12,427	114

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	443,217	67,643
無形固定資産	130	10
計	451,621	75,998

2014/03/28 12:42

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	2,604	1,233
無形固定資産	80	101
撤去費用	13,094	-

2014/03/28 12:42

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/28 12:42

#14 店舗閉鎖損失に関する注記

※7 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	9,712	-
リース資産	1,470	-
無形固定資産	2,680	-
撤去費用等	14,473	-

2014/03/28 12:42

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2014/03/28 12:42

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#17 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/03/28 12:42

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	15,929,240	千円	16,714,181	千円

2014/03/28 12:42

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 12:42

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	映像事業(横浜市都筑区)
映画館設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産等	映像事業(群馬県高崎市)
映画館設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等	映像事業(神戸市中央区)
映画館設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産等	映像事業(横浜市西区)
賃貸ビル設備	投資その他の資産その他	不動産事業(港区六本木)
映画館設備及び賃貸ビル設備	建物及び構築物	映像事業及び不動産事業(宮城県黒川郡富谷町)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,268千円	93,483千円
繰延税金負債合計	273,510	607,467
繰延税金資産の純額	496,290	184,799
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	103,015千円	104,024千円
繰延税金負債合計	273,515	607,467
繰延税金資産の純額	498,924	195,459
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 12:42

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は315,808千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は443,371千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は13,961千円(特別損失に計上)、減損損失は127,240千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,596千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は68,654千円(特別利益に計上)、減損損失は24,670千円(特別損失に計上)であります。

2014/03/28 12:42

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/03/28 12:42

#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	1,362,924千円	1,385,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	─	―
時の経過による調整額	22,724	22,686

(注) 当事業年度において、一部の資産の除却時点において必要とされる除却費用が前事業年度末における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行いました。これに伴う減少額63,476千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

2014/03/28 12:42

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	1,362,924千円	1,385,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	22,724	22,686

(注) 当連結会計年度において、一部の資産の除却時点において必要とされる除却費用が前連結会計年度末における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行いました。これに伴う減少額63,476千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

2014/03/28 12:42

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

		(単位:千円)
① 退職給付債務	△600,457	△650,154
② 年金資産	312,221	359,109
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△288,236	△291,044

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/03/28 12:42

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。2014/03/28 12:42

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 12:42

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 小売店舗商品
スポーツ・レジャー事業(コンビニエンス事業)は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他(ランキン事業)は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/28 12:42

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/03/28 12:42

#32 関係会社との取引に関する注記

※4 関係会社に係る注記

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
受取配当金	24,908	千円	26,715	千円
固定資産売却益	443,018		-

2014/03/28 12:42

#33 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,704,907	20,724,213
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,704,907	20,724,213

2014/03/28 12:42

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,840,075	20,874,354
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,840,075	20,874,354

2014/03/28 12:42