固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額20,983千円には、セグメント間取引消去△183千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費21,166千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額23,158千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,550千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,620千円には、セグメント間取引消去△997千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,617千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
工具、器具及び備品	37,131	30,539	―	6,591
無形固定資産	3,723	3,599	―	124
合計	148,125	107,142	―	40,982

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

B 固定資産
投資その他の資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 12:42

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	1,166		70
無形固定資産	5,963		-
計	12,427		114

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地	443,217		67,643
無形固定資産	130		10
計	451,621		75,998

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	2,604		1,233
無形固定資産	80		101
撤去費用	13,094		-

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#11 店舗閉鎖損失に関する注記

※7 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
リース資産	1,470		-
無形固定資産	2,680		-
撤去費用等	14,473		-

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	15,929,240	千円	16,714,181	千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したものの、税金等調整前当期純利益850百万円、減価償却費1,346百万円、売上債権の減少等により2,147百万円の収入(前年同期比825百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により473百万円の支出(前年同期は275百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により1,593百万円の支出(前年同期比1,394百万円支出減)となりました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,280千円		111,276千円
固定資産-繰延税金資産	405,010		73,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	91,427千円		119,370千円
固定資産―繰延税金資産	407,502		76,088
流動負債―その他	5		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,939百万円(前年同期比808百万円減)となりました。主な要因としては、現金及び預金79百万円の増加、受取手形及び売掛金925百万円の減少によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は35,925百万円(前年同期比394百万円減)となりました。主な要因としては、株価上昇の影響等による投資有価証券993百万円の増加、減価償却費及び減損損失計上等による有形固定資産858百万円の減少、繰延税金資産331百万円の減少によるものです。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は315,808千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は443,371千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は13,961千円(特別損失に計上)、減損損失は127,240千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,596千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は68,654千円(特別利益に計上)、減損損失は24,670千円(特別損失に計上)であります。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	1,362,924千円	1,385,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	─	―
時の経過による調整額	22,724	22,686

(注) 当事業年度において、一部の資産の除却時点において必要とされる除却費用が前事業年度末における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行いました。これに伴う減少額63,476千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	1,362,924千円	1,385,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	22,724	22,686

(注) 当連結会計年度において、一部の資産の除却時点において必要とされる除却費用が前連結会計年度末における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行いました。これに伴う減少額63,476千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

2014/03/28 12:42

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 12:42

#22 関係会社との取引に関する注記

※4 関係会社に係る注記

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
受取配当金	24,908	千円	26,715	千円
固定資産売却益	443,018		-

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