- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2015/03/24 12:28 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2015/03/24 12:28 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 小売店舗商品
コンビニエンス事業は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ランキン事業は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/24 12:28 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/03/24 12:28- #5 セグメント表の脚注(連結)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△985,818千円には、セグメント間取引消去△3,242千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△982,575千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,476,110千円には、セグメント間取引消去△113,591千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,589,701千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,294千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,750千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2015/03/24 12:28- #6 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2015/03/24 12:28- #7 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/03/24 12:28- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/24 12:28 - #9 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 70 | | 9 | |
| 無形固定資産 | - | | 2,860 | |
| 計 | 114 | | 2,976 | |
2015/03/24 12:28- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 土地 | 67,643 | | - | |
| 無形固定資産 | 10 | | - | |
| 計 | 75,998 | | 144 | |
2015/03/24 12:28- #11 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1,233 | | 1,096 | |
| 無形固定資産 | 101 | | 43 | |
| 計 | 2,171 | | 3,038 | |
2015/03/24 12:28- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/24 12:28 - #13 対処すべき課題(連結)
不動産事業におきましても、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。
なお、「新宿TOKYU MILANO」跡地の利用につきましては、引き続き、地区計画や歌舞伎町周辺の再開発動向を見極めながら東急グループ各社との連携を強化し、「資産価値の最大化」を主眼に検討を進めてまいります。
2015/03/24 12:28- #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/24 12:28 - #15 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2015/03/24 12:28- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/24 12:28- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 16,714,181 | 千円 | 17,552,739 | 千円 |
2015/03/24 12:28- #18 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/03/24 12:28- #19 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 映画館設備 | 機械装置及び運搬具・リース資産 | 映像事業(横浜市都筑区) |
| 映画館設備 | 機械装置及び運搬具 | 映像事業(群馬県高崎市) |
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
2015/03/24 12:28- #20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 93,483千円 | | 91,834千円 |
| 繰延税金負債合計 | 607,467 | | 667,702 |
| 繰延税金資産の純額 | 184,799 | | 149,396 |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | | | |
(注) 繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/03/24 12:28- #21 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 104,024千円 | | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | 607,467 | | 667,702 |
| 繰延税金資産の純額 | 195,459 | | 157,920 |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | | | |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/03/24 12:28- #22 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/03/24 12:28- #23 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
提出会社
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の「映画館管理システム」は当初の計画に比べ、「取得及び完了予定年月」が平成28年秋(当初予定年月平成27年春)に変更になっています。また、平成26年12月より一部稼働を開始しており、計上済みの固定資産は210,748千円となっております。2015/03/24 12:28 - #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,596千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は68,654千円(特別利益に計上)、減損損失は24,670千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456,756千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/03/24 12:28- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2015/03/24 12:28- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 期首残高 | 1,385,649千円 | 1,338,125千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 10,283 |
| 時の経過による調整額 | 22,686 | 22,699 |
(注) 一部の
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定
資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては、変更前の
資産除去債務残高に63,596千円減算し、当連結会計年度においては、114,070千円加算しております。
2015/03/24 12:28- #27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2 退職給付債務に関する事項
| (単位:千円) |
| ① 退職給付債務 | △650,154 |
| ② 年金資産 | 359,109 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △291,044 |
(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
2015/03/24 12:28- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/24 12:28 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 小売店舗商品
ライフ・デザイン事業(コンビニエンス事業)は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ライフ・デザイン事業(ランキン事業)は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/24 12:28 - #30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/03/24 12:28- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 20,874,354 | 21,281,950 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 20,874,354 | 21,281,950 |
2015/03/24 12:28