な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 小売店舗商品
コンビニエンス事業は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ランキン事業は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 13:12

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者

2019/03/28 13:12

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/28 13:12

#6 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,337,852千円には、セグメント間取引消去1,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,482,232千円には、セグメント間取引消去△125,671千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,607,904千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

2019/03/28 13:12

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/03/28 13:12

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:12

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/03/28 13:12

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
工具、器具及び備品	606	821
無形固定資産	-	72
撤去費用	-	2,227

2019/03/28 13:12

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 13:12

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/28 13:12

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2019/03/28 13:12

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	17,084,268	千円	17,969,781	千円

2019/03/28 13:12

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/28 13:12

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
1 概要

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

用途	種類	場所
小売店舗設備	工具、器具及び備品	ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区)
小売事業設備	無形固定資産	ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区)
コンビニエンスストア設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区他)

(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	79,123千円	94,291千円
繰延税金負債合計	△1,545,085	△1,486,248
繰延税金資産(負債△)の純額	△506,621	△442,626
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 13:12

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	92,324千円	108,931千円
繰延税金負債合計	△1,545,085	△1,487,560
繰延税金資産(負債△)の純額	△489,059	△424,013
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 13:12

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,274百万円(前年同期比302百万円減)となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金249百万円の増加、短期貸付金332百万円、リース投資資産103百万円、流動資産その他(未収入金)74百万円の減少によるものです。

2019/03/28 13:12

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/03/28 13:12

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	1,619,118千円	1,552,967千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,440	97,973
時の経過による調整額	24,307	24,660

(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に21,686千円加算し、当連結会計年度においては605千円減算しております。

2019/03/28 13:12

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2019/03/28 13:12

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/03/28 13:12

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 小売店舗商品

2019/03/28 13:12

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:12

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 小売店舗商品
ライフ・デザイン事業(コンビニエンス事業)は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ライフ・デザイン事業(ランキン事業)は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 13:12

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	3,564,073	3,498,622	△65,451
資産計	8,796,308	8,730,972	△65,335
(1)買掛金	2,588,417	2,588,417	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	3,522,919	3,475,925	△46,994
資産計	8,206,554	8,159,673	△46,881
(1)買掛金	2,772,951	2,772,951	-

(表示方法の変更)

2019/03/28 13:12

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2017年12月31日)	当連結会計年度末(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	27,058,144	27,548,750
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	49,470
(うち非支配株主持分(千円))	-	49,470

2019/03/28 13:12