- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,313,110千円には、セグメント間取引消去△3,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,612,977千円には、セグメント間取引消去△98,550千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,711,527千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,566千円には、セグメント間取引消去△1,504千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費22,070千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2019/03/28 13:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,337,852千円には、セグメント間取引消去1,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,482,232千円には、セグメント間取引消去△125,671千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,607,904千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2019/03/28 13:12- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として映像事業における映画館設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。
2019/03/28 13:12- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2019/03/28 13:12- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:12 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 千円 | 960 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 22 | | 46 | |
| 計 | 22 | | 1,006 | |
2019/03/28 13:12 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 606 | | 821 | |
| 無形固定資産 | - | | 72 | |
| 撤去費用 | - | | 2,227 | |
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 17,084,268 | 千円 | 17,969,781 | 千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/28 13:12- #10 沿革
| 2006年11月 | 佐賀県佐賀市において「109シネマズ佐賀」の営業を開始。 |
| 2015年11月 | 東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。 |
| 2015年11月 | 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡。 |
| 2015年11月 | 大阪府吹田市において「IMAX®次世代レーザー」「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 小売店舗設備 | 工具、器具及び備品 | ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区) |
| 小売事業設備 | 無形固定資産 | ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区) |
| コンビニエンスストア設備 | 建物及び構築物 | ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区他) |
(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △155,504 | | △166,673 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,095,560 | | △1,084,316 |
| その他有価証券評価差額金 | △281,913 | | △222,756 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △155,504 | | △167,985 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,095,560 | | △1,084,316 |
| その他有価証券評価差額金 | △281,913 | | △222,756 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 99,040千円 | | 114,404千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 3,627 | | 12,965 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 591,727 | | 551,383 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、38,242百万円(前年同期比98百万円増)となりました。主な要因としては、有形固定資産54百万円、投資有価証券229百万円の増加、差入保証金105百万円、長期貸付金50百万円、無形固定資産28百万円の減少によるものです。2019/03/28 13:12 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 1,619,118千円 | 1,552,967千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,440 | 97,973 |
| 時の経過による調整額 | 24,307 | 24,660 |
(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に21,686千円加算し、当連結会計年度においては605千円減算しております。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/03/28 13:12- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/28 13:12- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
