東京テアトル（9633）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第109期)	自 2024年4月1日至 2025年3月31日		2025年6月30日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。				2026年3月26日関東財務局長に提出。

2026/06/25 15:20

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2026/06/25 15:20

#3 事業等のリスク

当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。
(3)不動産の市況に係るリスク

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループの人財戦略については、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業及びその周辺領域において、企業理念である「お客様の生涯にわたる価値の提供」を実現するため、「ヒューマンリソース型ビジネス」を成長させるべく、必要な組織基盤づくりと環境整備を行っております。
当社グループが、この「ヒューマンリソース型ビジネス」を通して目指すのは、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造であり、この事業構造の実現において、インサイト(消費者が認識していないニーズ)を探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける「プロデュース型人財」という人的資本に強く依存しています。
また、積極的な人的資本への投資により従業員の自発的プロデュース能力及びエンゲージメントを高めることは「ヒューマンリソース型ビジネス」の成長をより加速させる強力な機会であると捉えています。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 戦略（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2026/06/25 15:20

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	-	-

2026/06/25 15:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 中期経営方針
当社グループは、2013年に銀座テアトルビルを売却して以降、ノンコア事業の撤退や資金化による構造改革を進め、基幹事業と位置付けた映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業に経営資源を集中させてまいりました。その後、これら基幹事業においては、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」をテーマに、「ヒューマンリソース型ビジネス」の推進と、事業を支える社員の「人財化」に取り組み、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造へと転換をすすめ、収益力を安定させてまいりました。
2027年3月期以降「プロデュースカンパニーへの革新」をさらに推し進め、新たな成長戦略と政策の実践を伴い、安定収益にとどまらない事業の永続的な成長を果たしてまいります。

2026/06/25 15:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。
資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は4,334百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

2026/06/25 15:20

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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