- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 9,352,575 | 18,387,146 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 3,441,289 | 3,493,262 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.当社の企業価値の源泉について
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映画興行や映画制作配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
b.企業価値向上への取組み
2025/06/30 14:50- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む
映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/30 14:50- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
2025/06/30 14:50- #6 事業の内容
当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 会社名 |
| 映像関連事業 | (映画興行事業)・映画の興行(映画制作配給事業)・映画の配給・映画、ドラマの制作(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画 | 当社アクシー株式会社 |
| 飲食関連事業 | (飲食事業)・飲食店の経営・食材の加工・販売 | 札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #7 事業等のリスク
なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)映像関連事業の不確実性に係るリスク
映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/30 14:50- #8 会計方針に関する事項（連結）
①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)
②飲食関連事業
2025/06/30 14:50- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:千円) |
| その他の収益 | 245,098 | - | 1,245,771 | 1,490,870 |
| 外部顧客への売上高 | 3,557,013 | 5,360,606 | 8,169,484 | 17,087,103 |
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 14:50 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/30 14:50- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,150,610 | 18,396,482 |
| セグメント間取引消去 | △63,506 | △9,335 |
| 連結財務諸表の売上高 | 17,087,103 | 18,387,146 |
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 14:50 - #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 映像関連事業 | 93 | [48] |
| 飲食関連事業 | 253 | [232] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #15 戦略（連結）
営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)
2025/06/30 14:50- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 353,280 | 322,000 |
| 北沢産業株式会社 | 147,500 | 147,500 | 当社の映像関連事業において、主に映画館で使用する業務用厨房機器等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 | 有 |
| 51,625 | 52,805 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締 役会において保有の継続を決議しております。
2 当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社の株式を保有していることを確認しております。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の2%を超える者をいう。
ロ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
2025/06/30 14:50- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
2025/06/30 14:50- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、インフレ圧力の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は18,387百万円(前年度比7.6%増)となりました。しかし、映画制作配給事業において出資作品の興行不振により配給収入を超える償却費を計上したことや、飲食事業における原材料費・人件費高騰の影響もあり、営業利益は267百万円(前年度比7.6%増)に留まり、借入費用の増加により経常利益は271百万円(前年度比7.9%減)となりました。一方、保有不動産等の売却により固定資産売却益3,529百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円(前年度比1,201.9%増)となりました。
■連結経営成績(百万円)
2025/06/30 14:50- #20 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は3,334百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。
2025/06/30 14:50- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847,288千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は803,274千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/30 14:50- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)
(2) 不動産関連事業
2025/06/30 14:50- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
