- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2015/06/29 16:26 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
イ.内部監査
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、専任2名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
ロ.監査役監査
2015/06/29 16:26- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給・宣伝、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、不動産の賃貸管理、施設管理、マンションの管理、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収、レジャーホテルの経営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/29 16:26- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/29 16:26- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
2015/06/29 16:26- #6 事業等のリスク
不動産関連事業においては、不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸管理事業においては、景気の悪化や競合激化により入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退店の発生による空室増加等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2015/06/29 16:26- #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 16:26 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2015/06/29 16:26- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ソフトウエア | 534千円 | ― 千円 |
| 有形リース資産 | 291千円 | ― 千円 |
| 電話加入権 | 12,176千円 | 768千円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 16:26 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,139,823 | 19,411,624 |
| 全社資産(注) | 7,925,437 | 6,951,849 |
| その他の調整額 | △2,485,503 | △2,283,902 |
(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
- #12 対処すべき課題（連結）
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。
2015/06/29 16:26- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
2015/06/29 16:26- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2015/06/29 16:26- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/29 16:26- #16 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は53百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益349百万円に加え、減価償却費417百万円などの非資金項目の調整による増加、たな卸資産の増加301百万円による減少、その他の資産の増加286百万円による減少、法人税等の支払315百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/06/29 16:26- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(510,499千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物221,853千円、工具、器具及び備品5,250千円、土地268,453千円、借地権14,941千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定に基づき算定しております。
2015/06/29 16:26- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 流動資産 | | |
| 未払事業所税 | 3,014千円 | 3,090千円 |
| 計 | 22,809千円 | 17,468千円 |
| 固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 127,180千円 | 135,998千円 |
| その他 | -千円 | △2,060千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | -千円 | 2,060千円 |
| 小計 | -千円 | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| ①流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 46,878千円 | 50,589千円 |
| 合計 | 51,731千円 | 45,030千円 |
| ②固定資産 | | |
| 繰越欠損金 | 240,152千円 | 299,817千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △554,532千円 | △503,186千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 610千円 | 860千円 |
| 計 | △884,820千円 | △813,941千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
(資産の部)
流動資産は、販売用不動産や買取債権が増加したものの、投資等により現金及び預金が減少したこと等により、前年度末と比較し562百万円減少し6,278百万円となりました。
2015/06/29 16:26- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 142,562千円 | 264,676千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 70,829千円 | 1,461千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 172,929千円 | ― 千円 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 623,346 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 623,346 | 千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 623,346 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 623,346 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 16:26 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2015/06/29 16:26 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2015/06/29 16:26- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,430,848 | 13,917,482 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,430,848 | 13,917,482 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
