固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	81,189	194,984	141,564	417,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,860	363,267	77,260	530,388

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/25 16:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備(機械装置及び運搬具)及び飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/25 16:30

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2019/06/25 16:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
資産合計	1,339,372千円

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

2019/06/25 16:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/06/25 16:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	25,293千円	10,891千円
機械装置及び運搬具	37千円	6千円
工具、器具及び備品	276千円	146千円
解体撤去費	15,021千円	7,284千円
計	40,628千円	18,329千円

2019/06/25 16:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/25 16:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 16:30

#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却により、テアトル債権回収株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
流動負債	△255,413千円

2019/06/25 16:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価差額金	△191,372千円	△145,786千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△684,468千円	△628,781千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 16:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	△16,722千円	△6,570千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△192,097千円	△146,368千円

(注)1.評価性引当額が312,013千円減少しておりますが、主に子会社株式売却により連結の範囲が変動したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 16:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年度の主要政策は以下のとおりです。
当社グループは、営業利益率とキャッシュ・フローの向上を目指しておりますが、それには当社グループの従来型ビジネスであります「固定資産所有型ビジネス」よりも、資産をそれほど所有せず人的資本の充実による「ヒューマンリソース型ビジネス」の育成強化を優先課題として掲げております。
① 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大

2019/06/25 16:30

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	123,185千円	116,858千円
有形固定資産の取得による増加額	2,024千円	9,898千円
見積りの変更による増加額	-千円	16,627千円

(4)当該資産除去債務も金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2019/06/25 16:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/25 16:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 16:30

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:30