賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/25 16:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	6,602千円	11,533千円
賞与引当金	25,242千円	25,622千円
商品評価損	70千円	3,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 16:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税等	11,325千円	15,537千円
賞与引当金	52,665千円	53,999千円
貸倒引当金	137,755千円	32,633千円

(注)1.評価性引当額が312,013千円減少しておりますが、主に子会社株式売却により連結の範囲が変動したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 16:30

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書に区分掲記しておりました「賞与引当金繰入額」及び「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「人件費」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の映像事業売上原価において表示していた「人件費」531,403千円、「賞与引当金繰入額」28,629千円及び「退職給付費用」18,016千円は、「人件費」578,049千円として、飲食事業売上原価において表示していた「人件費」102,710千円、「賞与引当金繰入額」3,342千円及び「退職給付費用」1,370千円は、「人件費」107,422千円として、不動産事業売上原価において表示していた「人件費」260,390千円、「賞与引当金繰入額」16,035千円及び「退職給付費用」5,105千円は、「人件費」281,530千円としてそれぞれ組み替えております。

2019/06/25 16:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/25 16:30