- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
例えば映像関連事業では、他社様からお預かりした作品の配給を手掛けることよりも、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
c.コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
2021/06/28 16:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 減価償却費 | 58,358 | 177,945 | 140,353 | 376,657 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 52,078 | 226,432 | 72,302 | 350,813 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| のれん償却額 | 27,717 | - | - | 27,717 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 228,212 | 570,543 | 7,423 | 806,179 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備(機械装置及び運搬具)及び飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
2021/06/28 16:31- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
2021/06/28 16:31- #5 事業等のリスク
当社グループでは、映像関連事業、不動産関連事業において個人情報を取り扱っております。情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備し、当該リスクへ備えております。
⑥ 固定資産の減損会計
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や固定資産の市場価額が著しく下落した場合などには追加の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 16:31- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 204,781千円 |
| 固定資産 | 143,488 |
| 資産合計 | 348,270 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
飲食関連事業において、店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額367,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が232,973千円増加しております。
2021/06/28 16:31- #8 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2021/06/28 16:31- #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 45,010千円 | 73,020千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4千円 | 406千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,078千円 | 2,061千円 |
| 解体撤去費 | 13,131千円 | 1,933千円 |
| 計 | 60,225千円 | 77,422千円 |
2021/06/28 16:31 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/28 16:31 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3.土地の当期末残高の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。2021/06/28 16:31 - #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアクシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアクシー株式会社株式の取得価額とアクシー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 204,781 | 千円 | | 固定資産 | 143,488 | | | のれん | 184,784 | |
|
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 投資有価証券評価差額金 | △108,734千円 | △193,971千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △476,424千円 | △476,424千円 |
| その他 | -千円 | △2,002千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 資産除去債務 | △3,580千円 | △48,472千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △476,424千円 | △476,424千円 |
| 有価証券評価差額金 | △109,266千円 | △194,959千円 |
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度は、営業利益率とキャッシュ・フローの向上を継続目標といたします。当社の従来型ビジネスであります「固定資産所有型ビジネス」においては安全確保に努め、収益の最大化を図ります。資産を所有せず、人的資本をより充実させることで収益の伸長が見込まれる「ヒューマンリソース型ビジネス」につきましては、引き続き以下の政策に優先して取組んでまいります。
① 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大
2021/06/28 16:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は548百万円(前年度比89百万円増)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出314百万円、有形固定資産の取得による支出190百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/28 16:31- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/28 16:31- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/28 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
