- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
映像関連事業では、他社様からお預かりした作品の配給を手掛けることよりも、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画制作配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
c.コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
2022/06/29 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 15:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 15:18- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:18 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
2022/06/29 15:18- #6 事業等のリスク
⑥ 固定資産の減損会計
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や固定資産の市場価額が著しく下落した場合などには追加の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資有価証券の価格変動
2022/06/29 15:18- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、繰越利益剰余金は3,735千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。
2022/06/29 15:18- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、利益剰余金は3,735千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業損失は3,735千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。
2022/06/29 15:18- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:18 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 361,764千円 |
| 契約資産(期首残高) | 1,785,837千円 |
| 契約資産(期末残高) | 109,102千円 |
| 契約負債(期首残高) | 68,639千円 |
契約
資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 361,764千円 |
| 契約資産 | 109,102千円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
2022/06/29 15:18- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,061千円 | 1,324千円 |
| リース資産 | -千円 | 0千円 |
| 解体撤去費 | 1,933千円 | 5,779千円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:18 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,245,578 | 17,882,424 |
| 全社資産(注) | 7,419,931 | 6,930,603 |
| その他の調整額 | △557,972 | △885,982 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 26,107,538 | 23,927,045 |
(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
- #16 売上原価に関する注記（連結）
※2.売上原価に含まれる棚卸資産評価損
2022/06/29 15:18- #17 売上原価明細書（連結）
(注)前事業年度の減価償却費の値がマイナスとなっておりますが、資産除去債務の履行義務免除に伴う戻入によるものです。
2022/06/29 15:18- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
2022/06/29 15:18- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/29 15:18 - #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額のうち主なものは次のとおりです。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。なお、「当期減少額」は売却に伴う再評価差額金(△)の減少額であります。2022/06/29 15:18 - #21 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都豊島区 | 映画館 | 工具、器具及び備品 | 448千円 |
| 東京都千代田区 | 映画館 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 7,600千円 |
| 東京都渋谷区 | 映画館 | 工具、器具及び備品 | 16,642千円 |
| 大阪府大阪市 | 映画館 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 11,448千円 |
| 兵庫県神戸市 | 映画館 | 建物及び構築物 | 1,505千円 |
| 栃木県宇都宮市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 5,840千円 |
| 宮城県仙台市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 125,777千円 |
| 北海道札幌市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 195,684千円 |
| 北海道旭川市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 37,515千円 |
| 北海道恵庭市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 25,821千円 |
| 北海道小樽市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 58,984千円 |
| 北海道北広島市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 10,484千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として
資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した
資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(564,410千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物474,514千円、機械装置及び運搬具12,004千円、工具、器具及び備品59,465千円、リース
資産16,317千円、ソフトウエア2,109千円であります。
なお、当該
資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。
- #22 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任2名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
③ 会計監査の状況
2022/06/29 15:18- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業所税 | 3,070千円 | 2,844千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 9,134千円 | 8,467千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の従来型ビジネスであります映画興行事業、飲食事業における店舗経営といった「固定資産所有型ビジネス」においては業績回復に努めてまいります。一方で、資産を所有せず、人的資本をより充実させることで売上及び収益の伸長が見込まれる「ヒューマンリソース型ビジネス」につきましては、以下の政策に優先して取組んでまいります。
① 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大
2022/06/29 15:18- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて2,180百万円減少し、23,927百万円となりました。これは、商品が410百万円増加したこと、販売用不動産が924百万円増加したこと、現金及び預金が945百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,610百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて2,930百万円減少し11,876百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,306百万円減少したこと、未払金が1,500百万円減少したこと等によるものです。
2022/06/29 15:18- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:18- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/29 15:18- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 962,263千円 | 965,343千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962,263千円 | 965,343千円 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 962,263千円 | 965,343千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962,263千円 | 965,343千円 |
(3)退職給付費用
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/29 15:18- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:18- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:18- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/29 15:18- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 15:18- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 4,314千円 | -千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | -千円 | 15,469千円 |
| 未収入金 | 16,568千円 | 10,332千円 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,300,100 | 12,050,301 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 27,995 | 33,983 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (27,995) | (33,983) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
