有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年4月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額3百万円以内とすることを承認されております。
当社の役員報酬の構成、決定方法は以下のとおりです。
イ.社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、基本報酬と単年度業績に応じて変動する業績連動賞与により構成されております。
a.基本報酬
役職位に応じた基本額を定めております。
b.業績連動型賞与
業績連動型賞与は、事業年度の連結業績をもとに指標とする業績の達成により決定しております。
具体的には以下のとおりです。
<総支給額>業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が7億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。ただし、総額は1億円を上限とする。 総支給額(1万円未満切り捨て)=
[連結税金等調整前当期純利益(業績連動型賞与を含まない)-7億円] × 2.5% + 15百万円
※税率などの影響を受けない税金等調整前当期純利益を業績連動賞与に係る指標としております。
<個別支給額>上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額とする。
個別支給額(1万円未満切り捨て) = 総支給額 ÷ 役職ポイントの総和 × 各役職ポイント
各役職別ポイントと個別支給額の上限は以下のとおりとする。

役職	ポイント	上限
取締役社長	10	20百万円
取締役専務執行役員	8	16百万円
取締役常務執行役員	7	14百万円
取締役執行役員	5	10百万円

ロ.社外取締役
社外取締役の報酬は、独立した立場であることから業績連動型賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。
ハ.役員報酬の決定に関する手順
代表取締役社長が策定した報酬案を指名・報酬等会議に諮問し、同会議の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
a.指名・報酬等会議の役割・活動内容
指名・報酬等会議は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。
当年度の役員報酬については以下のとおり審議いたしました。
・2018年4月25日 2018年7月～2019年6月の役員報酬について
b.取締役会の役割・活動内容
取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬等会議の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。
当年度の役員報酬は以下のとおり審議いたしました。
・2018年6月28日 2018年7月～2019年6月の役員報酬について
ニ.監査役の報酬
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	76	76	-	4
監査役(社外監査役を除く)	9	9	-	1
社外役員	16	16	-	5
合計	103	103	-	10

(注) 当年度の業績連動型賞与の支給はありませんでした。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。