- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/04/27 12:14- #2 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本中央競馬会 | 1,470,891 | 不動産賃貸関連事業 |
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本中央競馬会 | 1,470,825 | 不動産賃貸関連事業 |
- #3 事業等のリスク
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
現在は新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなっておりますが、今後感染状況が再度悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、不動産賃貸関連事業においては、テナントからの要請に応える形での賃料の減額や清掃等の受託額の減少など、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業所においては、営業時間の制限等(映画館においては、上映回数、飲食売店営業、販売座席数等の制限、温浴施設においては、飲食エリア営業制限も含む。)から、客数や売上高が減少することが想定されます。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。
(2)営業拠点について
2023/04/27 12:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、総資産合計が7,891千円増加し、流動負債合計、負債合計がそれぞれ60,551千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ52,659千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は105,718千円減少し、売上原価は70,940千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ34,777千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17,881千円減少しております。
2023/04/27 12:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産合計が7,891千円増加し、流動負債合計、負債合計がそれぞれ72,596千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ64,704千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は135,769千円減少し、売上原価は98,873千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,896千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が36,896千円減少しております。
2023/04/27 12:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
② その他の収益
売上高に計上した「その他の収益」は、不動産賃貸事業の不動産賃貸収入等であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2023/04/27 12:14- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/04/27 12:14 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/04/27 12:14- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
7.前1～6までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
2023/04/27 12:14- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。
| | 単位:百万円 |
| 2023年1月期 | 2026年1月期(目標) |
| 売上高 | 9,019 | 10,000 |
| 減価償却費 | 1,631 | 1,500 |
(注) 1 本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。
2 2023年1月期のROEには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2022年1月21日から3月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。3月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,019百万円(前期は8,219百万円)、営業利益は985百万円(前期は602百万円)、経常利益は1,162百万円(前期は649百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,557百万円(前期は393百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、対前期増減額および対前期比は記載しておりません。
2023/04/27 12:14- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は、前連結会計年度1,651,428千円、当連結会計年度1,628,388千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであります。
2023/04/27 12:14- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
主として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている映画興行事業の各資産グループでは、割引前将来キャッシュ・フローの算出について、当該感染症の拡大の影響を受けた当事業年度を含む営業損益実績を基礎とした翌事業年度以降の損益予測に基づき見積もっております。当該感染症の収束の時期の見通しを立てることは困難であるものの、売上高は感染拡大前の水準近くまで徐々に回復すると見込んでおります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/04/27 12:14- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
主として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各資産グループでは、割引前将来キャッシュ・フローの算出について、当該感染症の拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした翌連結会計年度以降の損益予測に基づき見積もっております。当該感染症の収束の時期の見通しを立てることは困難であるものの、一部の事業所の売上高は感染拡大前の水準近くまで徐々に回復すると見込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/04/27 12:14- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)その他の収益
売上高に計上した「その他の収益」は、不動産賃貸事業の不動産賃貸収入等であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2023/04/27 12:14- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) | 当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) |
| 売上高 | 309,126千円 | 314,067千円 |
| 売上原価 | 945,755千円 | 978,861千円 |
(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度45,848千円、当事業年度25,078千円)が含まれております。
- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 株式会社錦糸町ステーションビル |
| 前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) | 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) |
| | |
| 売上高 | 2,832,989 | 2,650,749 |
| 税引前当期純利益金額 | 667,544 | 455,273 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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