繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年1月31日)	当事業年度(令和3年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,314千円	1,866千円
繰延税金資産の純額	559	―
繰延税金負債の純額	―	3,494

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/04/27 13:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

2021/04/27 13:39

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、4月4日、5日及び8日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い5月29日に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、公開延期または中止となった上映予定作品も多く、さらに、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守して、10月15日まで間隔を空けての座席販売等を実施し、1月15日には政府の2度目の緊急事態宣言を受けて営業時間を短縮しましたため、本格的な収入回復には至りませんでした。このような状況が翌事業年度(令和4年1月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/04/27 13:39