固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/04/27 13:39

#3 事業等のリスク

当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成31年2月1日から 令和2年1月31日まで)	当事業年度 (令和2年2月1日から 令和3年1月31日まで)
建物	4,793千円	7,268千円
工具、器具及び備品	1,986	0
工事除却	29,899	39,063
計	36,679	46,332

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年1月31日)	当事業年度(令和3年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	39,251	35,489
その他有価証券評価差額金	810	478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により173,085千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の減少等により643,124千円支出額が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(人件費、減価償却費、租税公課、保険料等)であります。
2 その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(平成31年2月1日から令和2年1月31日まで)	当事業年度(令和2年2月1日から令和3年1月31日まで)
期首残高	290,000千円	290,000千円
有形固定資産の取得による増加額	―	―
資産除去債務の履行による減少額	―	―

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、4月4日、5日及び8日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い5月29日に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、公開延期または中止となった上映予定作品も多く、さらに、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守して、10月15日まで間隔を空けての座席販売等を実施し、1月15日には政府の2度目の緊急事態宣言を受けて営業時間を短縮しましたため、本格的な収入回復には至りませんでした。このような状況が翌事業年度(令和4年1月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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