固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
【関連情報】

2019/04/24 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△724,844千円には、セグメント間取引消去△4,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,732,487千円には、セグメント間取引消去△45,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,778,300千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2019/04/24 9:52

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、一部店舗の退店等に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、94,164千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益が94,164千円減少しております。

2019/04/24 9:52

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、一部店舗の退店に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、110,144千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が110,144千円減少しております。

2019/04/24 9:52

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/24 9:52

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物及び構築物	14,797千円	3,832千円
工具、器具及び備品	98千円	0千円
解体撤去費	8,400千円	―千円
計	23,295千円	3,832千円

2019/04/24 9:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/04/24 9:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び劇場については個別物件単位で区分する方法を採用しております。また、処分決定資産及び遊休資産については当該資産単独で区分する方法を採用しております。
当連結会計年度において、飲食事業及びその他事業の店舗の退店に伴い、主に固定資産に計上した原状回復費用相当額として減損損失112,049千円を認識いたしました。

2019/04/24 9:52

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,077,816千円	△1,057,220千円
その他有価証券評価差額金	△60,137千円	△57,790千円
繰延税金負債合計	△1,137,953千円	△1,115,010千円
繰延税金資産との相殺	208,936千円	201,252千円
繰延税金負債の純額	△929,017千円	△913,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2019/04/24 9:52

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,077,816千円	△1,057,220千円
その他有価証券評価差額金	△60,137千円	△57,790千円
繰延税金負債合計	△1,137,953千円	△1,115,010千円
繰延税金資産との相殺	208,936千円	201,252千円
繰延税金負債の純額	△929,017千円	△913,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/24 9:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,259,014千円(前年同期の資金の増加は2,231,869千円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,297,008千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/24 9:52

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、一部店舗の退店に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、110,144千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が110,144千円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

2019/04/24 9:52

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

2019/04/24 9:52

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/24 9:52

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/24 9:52