中日本興業（9643）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/25 9:38

#2 事業の内容

中日本興業株式会社
不動産賃貸 不動産賃貸
中日本興業株式会社

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#3 事業等のリスク

また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)不動産賃貸に関するリスク
当社は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保できなくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応しておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
アド	14	(3)
不動産賃貸	2	(0)
合計	62	(100)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
105,619	83,783
株式会社ヤマナカ	40,000	40,000	当社の不動産賃貸事業における主要な取引先として、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上	有
	22,120	27,160

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アド事業では、展示装飾関連の営業をさらに強化し、その企業様に対して横展開と深堀営業を積極的に実施してまいります。また、映画関連の営業では、既存の販路以外に一般企業様にもタイアップ企画の提案を進めてまいります。
不動産賃貸事業では、クリニックテラス覚王山は令和7年5月にグランドオープンを予定しております。また、覚王山医療モール第二計画は令和7年6月に建築が始まり令和8年に竣工・オープンを予定しております。引き続き中長期的な視点で当事業を推進したいと考えております。
なお、当社は昨年7月23日に会社設立70年を迎え、今年11月1日には営業開始70年を迎えます。より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
アド	287,457	118.5
不動産賃貸	81,280	104.4
合計	3,366,559	95.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は、964,855千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りです。

(1)シネマ	設備投資額は310,624千円で、「ミッドランドシネマ名古屋空港」の客席シート等です。
(2)アド	設備投資額は2,298千円で、電話機更新等です。
(3)不動産賃貸	設備投資額は651,933千円で賃貸物件の建築工事等です。

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#9 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	89,988	1,479	―	91,467

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸関連事業
不動産関連事業においては、契約者に対して不動産を貸与しており、賃貸借契約により取り決められた賃貸サービスの対価を取引価格として、不動産を賃貸するサービスを契約者が享受した時点で収益を認識しております。2025/06/25 9:38