- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2014/06/26 10:21- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による
最終仕入原価法2014/06/26 10:21 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2014/06/26 10:21- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,000千円は、主にセグメント間取引消去額である。
(2)セグメント資産の調整額△654,635千円は、主にセグメント間取引消去額である。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/26 10:21 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
2014/06/26 10:21- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2014/06/26 10:21 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
2014/06/26 10:21- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
2014/06/26 10:21- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引は、一般取引と同様の価格で行っている。2014/06/26 10:21 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2014/06/26 10:21- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 10:21- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/26 10:21- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 10:21- #14 未実現利益の消去に関する事項
6 未実現利益の消去に関する事項
連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、すべて親会社持分相当額を消去している。
2014/06/26 10:21- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 貸倒引当金 | 159千円 | 201千円 |
| 計 | 20,594 〃 | 5,929 〃 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| ゴルフ会員権評価損 | 4,405千円 | 4,405千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △58,887千円 | △59,942千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 45,163 〃 | 17,531 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △13,723 〃 | △42,410 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 貸倒引当金 | 177千円 | 230千円 |
| 計 | 31,546 〃 | 21,051 〃 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| ゴルフ会員権評価損 | 4,405千円 | 4,405千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △58,914千円 | △59,973千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 44,756 〃 | 17,124 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △14,157 〃 | △42,849 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
2014/06/26 10:21- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
2014/06/26 10:21- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/06/26 10:21- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/26 10:21- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 62,641千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,641千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 62,641千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,641千円 |
(3)退職給付に関連する損益
- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
⑤合併当事会社の概要
| 商号 | 中日本商事株式会社 |
| 資本金の額 | 30百万円(平成26年3月31日現在) |
| 純資産の額 | 41百万円(平成26年3月31日現在) |
| 総資産の額 | 298百万円(平成26年3月31日現在) |
| 事業の内容 | 飲食店及び浴場施設の経営、看板の製作、広告代理店業務等 |
⑥合併後の存続会社の概要
| 商号 | 中日本興業株式会社 |
| 資本金の額 | 270百万円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定していない |
| 総資産の額 | 現時点では確定していない |
| 事業の内容 | 映画興行、不動産賃貸、飲食店及び浴場施設の経営、看板の製作、広告代理店業務等 |
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
定額法を採用している。
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
定額法を採用している。
耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準による。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2014/06/26 10:21 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(親会社)最終仕入原価法
(連結子会社)最終仕入原価法2014/06/26 10:21 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
(1)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ152,743千円である。
(2)当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、1,463千円である。
2014/06/26 10:21- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/26 10:21- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 3,098,951 | 3,170,637 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 3,098,951 | 3,170,637 |
(注) 潜在株式調整後1株当たりの金額については、潜在株式がないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
