- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による
最終仕入原価法2017/06/29 11:45 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
2017/06/29 11:45- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
2017/06/29 11:45- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2017/06/29 11:45- #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2017/06/29 11:45 - #6 固定資産処分損の注記
※5 固定
資産処分損の内訳
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 該当事項なし。 | 固定資産の解体撤去費用である。 |
- #7 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内訳
2017/06/29 11:45- #8 固定資産売却益の注記
※1 固定資産売却益の内訳
2017/06/29 11:45- #9 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳
2017/06/29 11:45- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2017/06/29 11:45 - #11 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
2017/06/29 11:45- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 11:45- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/29 11:45- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/29 11:45- #15 減損損失に関する注記
当社のリラクゼーション事業において、市況の悪化等により収益力の低下している温浴施設(名古屋市中川区)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
2017/06/29 11:45- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当社のリラクゼーション事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入は、次のとおりである。
2017/06/29 11:45- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 貸倒引当金 | 297千円 | 522千円 |
| 計 | 9,814 〃 | 13,459 〃 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,790千円 | 3,786千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △57,771千円 | △79,735千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 19,018 〃 | 79,735 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △38,752 〃 | ― 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
2017/06/29 11:45- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2017/06/29 11:45- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 53,806千円 | 55,037千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | ―千円 | 58,876千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,230千円 | 1,806千円 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。
当社は、リラクゼーション事業の温浴施設「太平温泉 天風の湯」を事業の効率化と経営資源の一層の選択と集中を強化するため、平成29年12月10日にて閉店することとした。当該事業所の閉店に伴い、平成30年3月期第4四半期に特別損失を計上する見込みであるが、その金額は、現在精査中である。
2017/06/29 11:45- #22 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 62,003千円 | 60,587千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,003千円 | 60,587千円 |
|
| 退職給付引当金 | 62,003千円 | 60,587千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,003千円 | 60,587千円 |
(3)退職給付費用
- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/29 11:45- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,733,807 | 3,702,675 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,733,807 | 3,702,675 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
