有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	297千円	522千円
未払事業税	3,267 〃	5,781 〃
賞与引当金等	5,092 〃	5,632 〃
未払事業所税	1,156 〃	1,523 〃
計	9,814 〃	13,459 〃
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	3,790千円	3,786千円
減価償却超過額	123 〃	111,886 〃
退職給付引当金	18,894 〃	18,439 〃
長期未払金	12,019 〃	12,017 〃
資産除去債務	11,791 〃	8,983 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△19,018 〃	△79,735 〃
小計	27,601 〃	75,377 〃
評価性引当額	△27,601 〃	△18,874 〃
計	― 〃	56,502 〃
繰延税金資産合計	9,814 〃	69,961 〃
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△57,771千円	△79,735千円
繰延税金資産(固定)との相殺	19,018 〃	79,735 〃
繰延税金負債合計	△38,752 〃	― 〃
差引:繰延税金資産純額	△28,938千円	69,961千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.79%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.22%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27%	―%
住民税均等割等	0.82%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.25%	―%
評価性引当額の増減額	△0.16%	―%
その他	△0.21%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.44%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載していない。