有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,486千円	1,477千円
賞与引当金等	6,529 〃	6,708 〃
未払事業所税	1,160 〃	1,160 〃
ゴルフ会員権評価損	3,801 〃	3,913 〃
減価償却超過額	946 〃	603 〃
退職給付引当金	23,323 〃	26,233 〃
契約負債	17,164 〃	18,520 〃
長期未払金	6,561 〃	6,755 〃
繰越欠損金(注)	163,620 〃	191,723 〃
資産除去債務	27,464 〃	28,412 〃
小計	253,060千円	285,508千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△151,694 〃	△172,360 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,999 〃	△73,206 〃
評価性引当額小計	△218,693千円	△245,567千円
繰延税金資産合計	34,367千円	39,941千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,920千円	△130,157千円
資産除去債務に対応する除去費用	△11,900 〃	△11,071 〃
繰延税金負債合計	△161,821千円	△141,228千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△127,453千円	△101,287千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	18,535	―	―	145,085	163,620
評価性引当額	―	―	△6,608	―	―	△145,085	△151,694
繰延税金資産	―	―	11,926	―	―	―	11,926 (b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金163,620千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,926千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	18,319	-	-	-	173,403	191,723
評価性引当額	-	-	-	-	-	△172,360	△172,360
繰延税金資産	-	18,319	-	-	-	1,042	19,362 (d)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金191,723千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産19,362千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.52%	―
(調整)		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.76%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92%	―
住民税均等割等	1.24%	―
評価性引当額の増減額	△19.80%	―
その他	0.93%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.73%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時再等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%から31.42%に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。