有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,136 千円	2,313 千円
賞与引当金等	5,707 〃	6,287 〃
未払事業所税	1,160 〃	1,160 〃
ゴルフ会員権評価損	3,801 〃	3,801 〃
減価償却超過額	2,768 〃	2,247 〃
退職給付引当金	19,933 〃	21,740 〃
長期未払金	10,804 〃	8,728 〃
繰越欠損金	63,876 〃	37,747 〃
資産除去債務	7,209 〃	8,882 〃
小計	118,397 〃	92,908 〃
評価性引当額	△21,815 〃	△21,412 〃
繰延税金資産合計	96,582 〃	71,496 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,752 〃	△47,384 〃
繰延税金負債合計	△73,752 〃	△47,384 〃
繰延税金資産純額	22,829千円	24,112千円

(注) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能であると判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.52%	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.43%	3.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25%	△0.31%
住民税均等割等	0.56%	0.71%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.23%	―
評価性引当額の増減額	1.06%	△0.25%
その他	0.46%	△0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.01%	33.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%にて計算している。