有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	2,411千円
賞与引当金等	6,085 〃	5,801 〃
未払事業所税	1,160 〃	1,160 〃
ゴルフ会員権評価損	3,801 〃	3,801 〃
減価償却超過額	1,833 〃	1,877 〃
退職給付引当金	20,676 〃	22,228 〃
契約負債	- 〃	11,091 〃
長期未払金	7,691 〃	6,561 〃
繰越欠損金(注)2	161,625 〃	173,848 〃
資産除去債務	26,122 〃	27,014 〃
小計	228,996 〃	255,797 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△49,135 〃	△165,178 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,055 〃	△57,281 〃
評価性引当額小計(注)1	△71,190 〃	△222,459 〃
繰延税金資産合計	157,806 〃	33,337 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,538 〃	△79,868 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△15,559 〃	△15,559 〃
繰延税金負債合計	△105,098 〃	△95,428 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	52,708千円	△62,091千円

(注)1 評価性引当額が151,269千円増加しています。この増加の内容は繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,754	26,950	26,889	26,889	27,008	49,135	161,625
評価性引当額	―	―	―	―	―	△49,135	△49,135
繰延税金資産	4,754	26,950	26,889	26,889	27,008	―	112,490 (b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金161,625千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産112,490千円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は平成30年3月期および前事業年度に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	8,669	26,816	26,577	26,675	26,716	58,392	173,848
評価性引当額	―	△26,816	△26,577	△26,675	△26,716	△58,392	△165,178
繰延税金資産	8,669	-	-	-	-	-	8,669 (b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金173,848千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産8,669千円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は平成30年3月期、令和3年3月期および当事業年度に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	―%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	―%
住民税均等割等	―%	―%
評価性引当額の増減額	―%	―%
その他	―%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	―%

(注)前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載していません。