- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/23 9:13- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/23 9:13- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2022/06/23 9:13- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が21,859千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,879千円減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ4,879千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,859千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
2022/06/23 9:13- #5 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内訳
2022/06/23 9:13- #6 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳
2022/06/23 9:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「映画館関連」の売上高が4,879千円減少、セグメント損失が4,879千円増加しております。2022/06/23 9:13 - #8 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2022/06/23 9:13 - #9 報告セグメントの概要
当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2022/06/23 9:13- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
2022/06/23 9:13- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 9:13 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/23 9:13- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 9:13- #14 減損損失に関する注記
(1)減損損失に至った経緯
当社は、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象の最小単位を資産グループとしております。資産グループのうち、市況の悪化等により収益力の低下している飲食店の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の内訳
2022/06/23 9:13- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年3月31日) | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | ―千円 | 2,411千円 |
|
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 52,708千円 | △62,091千円 |
(注)1 評価性引当額が151,269千円増加しています。この増加の内容は繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績
売上高は27億58百万円(前年同期比40.6%増)、営業損失は2億43百万円(前年同期は営業損失3億91百万円)、経常損失は1億18百万円(前年同期は経常損失3億11百万円)、また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し法人税等調整額に計上したことにより、当期純損失は2億2百万円(前年同期は当期純損失3億26百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は4,879千円減少し、営業損失及び経常損失、税引前当期純損失は4,879千円増加しております。
2022/06/23 9:13- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/23 9:13- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2022/06/23 9:13- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 67,747千円 | 72,833千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,747千円 | 72,833千円 |
|
| 退職給付引当金 | 67,747千円 | 72,833千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,747千円 | 72,833千円 |
(3)退職給付費用
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/23 9:13- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/23 9:13- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/23 9:13- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(令和3年3月31日) | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,525,966 | 3,247,954 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,525,966 | 3,247,954 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
