(1)減損損失に至った経緯
当社は、構成単位に分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象の最小単位を資産グループとしております。資産グループのうち、市況の悪化等により収益力の低下している飲食店の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の内訳

2026/06/25 9:21

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,477千円	3,144千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△101,287千円	△253,766千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 9:21

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当事業年度末の総資産は58億88百万円となり、前事業年度末に比べ6億82百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加4億90百万円となっております。
負債合計は22億84百万円となり、前事業年度末に比べ2億65百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債の増加1億98百万円となっております。

2026/06/25 9:21

#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2026/06/25 9:21

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2026/06/25 9:21

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当事業年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	83,491千円	86,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,491千円	86,388千円
退職給付引当金	83,491千円	86,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,491千円	86,388千円

(3)退職給付費用

2026/06/25 9:21

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 9:21

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2026/06/25 9:21

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することとしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/25 9:21

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/25 9:21

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,187,409	3,604,738
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,187,409	3,604,738

2026/06/25 9:21