- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
2025/04/25 13:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△956,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,095,399千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/25 13:58 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2025/04/25 13:58- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/04/25 13:58 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/04/25 13:58 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額136,484千円は、会計処理の確定により28,996千円減少し、107,488千円となっております。また、顧客関連資産(その他の無形固定資産)44,000千円、固定負債の繰延税金負債15,004千円を新たに認識し、顧客関連資産は7年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数7年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは28,996千円減少し、顧客関連資産(その他の無形固定資産)は44,000千円、繰延税金負債は15,004千円、それぞれ増加しております。
2025/04/25 13:58- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/04/25 13:58 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
2025/04/25 13:58- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年1月31日) | 当連結会計年度(2025年1月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,089,775千円 | 3,508,501千円 |
| 契約資産 | 3,870,999千円 | 4,108,448千円 |
- #10 固定資産圧縮損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
固定資産圧縮損は、受取保険金の受け取りに伴い、太陽光発電設備のケーブル盗難被害で破損した資産の代替えとして取得した機械装置の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。
2025/04/25 13:58- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/04/25 13:58- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/04/25 13:58 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金に供したものであります。
2025/04/25 13:58- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/04/25 13:58 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年1月31日) | 当連結会計年度(2025年1月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,292,293千円 | 7,658,298千円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/04/25 13:58- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡便で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同時に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/04/25 13:58- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
2025/04/25 13:58- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年1月31日) | 当事業年度(2025年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 6,984千円 | 9,835千円 |
| 繰延税金負債合計 | 78,534千円 | 97,850千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 90,240千円 | 75,341千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年1月31日) | 当連結会計年度(2025年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 33,486千円 | 27,326千円 |
| 繰延税金負債と相殺 | △148,123千円 | △174,487千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 264,125千円 | 236,036千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 154,618千円 | 189,728千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | △148,123千円 | △174,487千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 6,494千円 | 15,240千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、千葉県千葉市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ20億9千8百万円増の408億2千2百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少、1年内返済予定の長期借入金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加、資産除去債務の増加等により前連結会計年度末に比べ3千9百万円増の51億9千9百万円となりました。
2025/04/25 13:58- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/04/25 13:58- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) | 当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) |
| 期首残高 | 246,492千円 | 293,757千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 94,469千円 | 104,768千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,399千円 | 3,900千円 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2025/04/25 13:58- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/04/25 13:58- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/04/25 13:58- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/04/25 13:58- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) | 当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,596.89円 | 2,754.23円 |
| 1株当たり当期純利益 | 254.95円 | 251.23円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
