有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、持ち直しの動きが続くものの、可処分所得の伸び悩みや天候不順の影響などもあり、力強さを欠く状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは積極的な設備投資の実施や営業拠点の拡大、多様なイベントの開催などを通じ、事業の更なる発展に努めてまいりました。
川崎競馬場では、インターネットによる勝馬投票券の購入額に相当する売上高が増えるなか、競馬場の魅力を訴求する多様なイベントを開催したところ、入場者数は増加し、年間総売上高は、27年ぶりに最高記録を更新しました。
東京よみうりカントリークラブでは、より快適なプレー環境の整備のため、昨年7月に乗用カートを新規導入し、プレーヤーから大変好評をいただいております。
遊園地部門の遊園地では、夏期に、映画やテレビなど、様々なメディアでコンテンツを展開するエンタテインメントプロジェクト「HiGH&LOW」とコラボレートしたイベントを開催しました。園内全域で開催した同イベントは、多くのファンで賑わいを見せました。また、今年の3月には新アトラクション「ハシビロGO!」をオープンし、遊園地の魅力向上に努めました。しかしながら、昨年10月の台風や冬の寒波などの悪天候の影響を大きく受けました。なお、昨年11月に愛知県以西初の営業拠点となる親子向け屋内遊戯施設「あそびのせかいプライムツリー赤池店」を愛知県日進市に出店し、好調な滑り出しを見せております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は209億2千1百万円(前期比0.6%減)、営業利益は23億1千5百万円(同9.9%増)、経常利益は、前年度において建設発生土の受け入れが終了したことにより25億6千8百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億2千3百万円と、船橋オートレース場に関する特別損益の計上があった前年度と比べ26.1%減となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 総合レジャー事業
[公営競技部門]
川崎競馬は、前期比1日増となる64日開催されました。重賞競走は12月開催の「全日本2歳優駿」、1月開催の川崎競馬最大のレース「川崎記念」などが開催され、両レースとも総売上高においてレースレコードを更新し、盛り上がりを見せました。なお、「全日本2歳優駿」は、アメリカで開催されるケンタッキーダービーの出走馬選定ポイントレースに選定され、これにちなんだ装飾やカクテルの販売などが好評を博しました。施設面では、スタンド観覧席の一部を改装するなど、より快適な観戦環境を提供しました。これらの結果、入場者数は3年連続で増加し、年間総売上高も27年ぶりに最高記録を更新しました。なお、川崎競馬場の隣接地に会員制建築資材卸売店舗を建設し、昨年11月より事業会社へ賃貸を開始しました。南関東の他場開催(船橋・大井・浦和)の場外発売は前期比1日減となる201日実施されました。JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」での発売は前期比3日増となる109日実施されました。これに合わせ、「全国餃子まつりinかわさき」、「かわさきパンマルシェ」など様々なイベントを開催したところ、隣接する商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」からの利用客も相まって、多くのお客様で賑わいました。
船橋競馬は、前期比2日増となる57日開催されました。ナイター競馬「ハートビートナイター」は3年目を迎え、「マリーンカップ」や「クイーン賞」などの重賞レースにおいて、総売上高のレースレコードを更新するなど盛り上がりを見せました。また、5月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日には恒例の「おうまフェス2017」を近隣商業施設とともに主催し好評を博しました。これらの結果、入場者数は増加し、年間総売上高も27年ぶりに最高記録を更新しました。なお、船橋競馬場の隣接地に3つの飲食店舗を建設し、昨年10月より順次、事業会社へ賃貸を開始しました。南関東の他場開催(川崎・大井・浦和)の場外発売は前期同様210日実施されました。JRAの場外発売施設「J-PLACE船橋」での発売は前期同様51日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、サテライト船橋が前期比5日増となる362日、オートレース船橋が前期比5日増となる345日それぞれ実施されました。オートレース選手とのファンミーティングや有料席利用者に進呈するポイントを強化したキャンペーンなど様々なイベントを開催し、好評を博しました。
以上の結果、公営競技部門の売上高は、57億7百万円(前期比9.9%増)となりました。
[ゴルフ部門]
東京よみうりカントリークラブは、会員交流競技会の受け入れをはじめ、趣向を凝らした自主コンペやスイーツフェスタなどのイベントを積極的に開催しました。施設面では、より快適なプレー環境の整備のため、乗用カートの運用を昨年7月より開始しました。これらの結果、入場者数は増加したものの、乗用カート導入によって会員権の名義書き換えの動きが例年より少なくなりました。なお、引き続きチャンピオンコースとしてのコースコンディションを維持し、12月に開催された「ゴルフ日本シリーズJTカップ」では、賞金王争いなどの話題性もあり、盛り上がりを見せました。
よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペの開催や積極的な外部営業を展開したほか、乗用カート導入によって好調な東京よみうりカントリークラブのキャンセル待ちのお客様を東京2場間で連携して受け入れたものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。なお、クラブハウスレストランにて遊園地のイベント「ほたる・ねぶたの宵」や「ジュエルミネーション」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、「レディスゴルフフェスタ2017」など女性をターゲットとした施策を継続的に実施しました。また、特産品やスイーツなどを賞品としたオープンコンペなどが集客に寄与したものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。
千葉よみうりカントリークラブは、2018年9月に迎える開場40周年を記念した企画の第一弾として、男子ロッカー室のリニューアルや、「40歳限定優待」などを実施し、顧客満足度の向上を図ったものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、28億9千4百万円(前期比1.5%減)となりました。
[遊園地部門]
遊園地では、「モノづくり」をコンセプトとして誕生した新エリア「グッジョバ!!」がオープンから2周年を迎え、引き続き人気を誇っております。また、イベントの開催にも力を入れ、夏期には、エンタテインメントプロジェクト「HiGH&LOW」とコラボレートしたイベントや、参加型ずぶぬれイベント「ビッジョバ!!ずぶぬれ大作戦」などを初開催し、多くのお客様で賑わいました。その他、全国のご当地グルメを集めた「全国ご当地大グルメ祭2017」、青森ねぶたを展示したほたる鑑賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」、プロジェクションマッピングと現代影絵をコラボレートさせた「光と影のアートマッピング～Shadow Halloween Night～」などの人気イベントも更に磨きをかけて開催し、好評を博しました。そして、世界的照明デザイナー石井幹子氏がプロデュースするイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は8シーズン目を迎え、首都圏最大級の球数となる550万球で園内を彩りました。女性をターゲットとした新エリア「スイーツエリア」や、イルミネーションに囲まれたアイススケートリンク「ホワイト・ジュエル」をオープンしたほか、例年人気の噴水ショーでは、高さ12mの巨大なリング型噴水を導入し、迫力あるショーを開催しました。また、今年の3月には巨大な円盤が回転しながらスイングするアトラクションとしては日本最大級となる「ハシビロGO!」が新規オープンし、好評を博しております。これらの結果、夏期は前年を上回る入園者数となりましたが、昨年10月の台風や12月以降の寒波などの悪天候の影響を受けた結果、年間を通じた入園者数は減少しました。
夏のプールWAIは、国産天然水「キリン 晴れと水」とコラボレートしたウォーターゲーム「アクアゲッター」や、8年目を迎えたオリジナルダンスと放水ショーのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースのほか、スマートフォンと連動するウォータースライダー「想い出スライダー『メサージュ』」が初登場するなど、エンターテインメントプールとして毎日多数のイベントを開催し、好評を博しました。しかしながら、昨年8月に東京では40年ぶりとなる長雨の影響などもあり、入場者数は減少しました。
温浴施設「丘の湯」は、季節ごとのイベントや遊園地のイベントにちなんだ「島根フェア」などが好評を博しましたが、悪天候の影響などにより入場者は減少しました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では遊園地と連携した「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別メニュー」などを実施したほか、プラザ内のベーカリーや和菓子店においても同様に遊園地のイベントと連携した商品などを販売し、好評を博しました。
10周年を迎えた温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、替わり湯や食事処で季節ごとのメニューを提供したほか、10周年記念イベントなどを開催した結果、悪天候の影響などがあったものの、入場者数は前年並みに推移しました。
ゴルフ練習施設「よみうりゴルフガーデン」は、「スタンププラス1キャンペーン」や「プリカ&カラーボールキャンペーン」などのイベントを開催したものの、悪天候による影響などがあり、入場者数は減少しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、ウェブ広告や集客用横断幕の掲示などを実施して集客に努めたほか、5周年記念イベントの開催やあそび放題パスの販売などが好評を博した結果、入場者数は増加しました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、3周年記念イベントの開催やあそび放題パスの販売などが好評を博した結果、入場者数は増加しました。
昨年11月に愛知県日進市に新規オープンした商業施設「プライムツリー赤池」内に、「あそびのせかいプライムツリー赤池店」を株式会社ボーネルンドのフランチャイズ3店舗目として出店しました。入場者数は想定を大きく上回り、12月及び1月には全国の「キドキド」で1位の売上高を記録するなど、好調な滑り出しを見せております。
以上の結果、遊園地部門の売上高は、58億6千4百万円(前期比5.3%減)となりました。
[販売部門]
遊園地の入園者が減少したことなどによる減収により、販売部門の売上高は、33億7千5百万円(前期比6.3%減)となりました。
以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、189億6百万円(前期比0.7%減)、営業利益は30億8千2百万円(同9.4%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業の売上高は、賃貸物件の減少などにより、13億5百万円(前期比6.4%減)となり、営業利益は8億2千3百万円(同11.2%減)となりました。
③ サポートサービス事業
サポートサービス事業の売上高は、外部工事の増加などに伴い、34億2千1百万円(前期比0.2%増)、営業利益は売上原価の増加などに伴い、2億2千6百万円(同25.6%減)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度の連結業績につきましては、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬において年間総売上高が27年ぶりに最高記録を更新するなど、好調さを背景にした売上増があったものの、遊園地部門では夏場の40年ぶりとなる長雨や10月の悪天候の影響を大きく受け、総合レジャー事業は減収となりました。不動産事業は、賃貸物件が減少したことなどにより減収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結外部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は209億2千1百万円と前年度に比べ1億2千9百万円(0.6%)の減収となりました。
売上原価は、減価償却費の減少などにより166億4千9百万円と前年度に比べ2億6千1百万円(1.5%)減少しました。
販売費及び一般管理費は19億5千6百万円と前年度に比べ7千7百万円(3.8%)減少しました。
この結果、営業利益は23億1千5百万円と前年度に比べ2億9百万円(9.9%)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億5千2百万円の収益となり、建設発生土受入金の計上があった前年度に比べ2億6千1百万円の収益の減少となりました。
この結果、経常利益は25億6千8百万円と前年度に比べ5千2百万円(2.0%)の減益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は12億4千4百万円の利益となり、前年度に比べ9億1千2百万円の利益の減少となりました。これは、前年度に和解清算益50億円を計上したことや、前年度に1千8百万円であった固定資産売却益が当年度は14億5千4百万円であったこと、前年度に減損損失を13億5千6百万円計上したこと、前年度に14億9千8百万円であった固定資産除却損が、当年度は2億1千万円であったことなどによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は38億1千2百万円となり、前年度に比べ9億6千4百万円(20.2%)の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は11億8千9百万円と前年度に比べ3千5百万円(2.9%)減少しました。
以上の結果、当年度は26億2千3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前年度に比べ9億2千8百万円(26.1%)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は前年度の461.33円から341.19円に減少しました。
なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。前年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における総合レジャー事業の売上高は、189億6百万円と前年度に比べ1億2千8百万円(0.7%)の減収となりました。これは、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬場において年間総売上高が27年ぶりに最高記録を更新するなど、好調さを背景にした増収があったものの、遊園地部門では夏場の40年ぶりとなる長雨や10月の悪天候の影響を大きく受けたことが主な要因です。しかしながら、総合レジャー事業のセグメント利益は、30億8千2百万円と前年度に比べ2億6千5百万円(9.4%)の増益となりました。これは、減価償却費の減少が主な要因です。
当年度における不動産事業の売上高は、13億5百万円と前年度に比べ8千9百万円(6.4%)の減収となりました。不動産事業のセグメント利益は、8億2千3百万円と前年度に比べ1億4百万円(11.2%)の減益となりました。これは、賃貸物件が減少したことが主な要因です。
当年度におけるサポートサービス事業の売上高は、34億2千1百万円と前年度に比べ5百万円(0.2%)の増収となりました。サポートサービス事業のセグメント利益は、2億2千6百万円と前年度に比べ7千7百万円(25.6%)の減益となりました。これは、売上原価が増加したことが主な要因です。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは中期経営計画の最終年度である2019年3月期において、売上高200億円、営業利益15億円を主要な経営指標目標としております。当連結会計年度におきまして、この目標に達成しておりますが、引き続き持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存です。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
4 その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。
(3) 財政状態の状況
① 事業全体の状況
当連結会計年度末における資産合計は、687億円と前年度末に比べ3億8千8百万円(0.6%)増加しました。
流動資産は81億2千万円と前年度末に比べ17億6千2百万円(27.7%)増加しました。これは、現金及び預金が13億7百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が4億7千1百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は605億7千9百万円と前年度末に比べ13億7千4百万円(2.2%)減少しました。これは、減価償却費や土地の譲渡などにより有形固定資産が13億3千9百万円減少したことが主な要因です。
当年度末における負債合計は、408億円と前年度末に比べ18億5千9百万円(4.4%)減少しました。
流動負債は62億2千6百万円と前年度末に比べ4千3百万円(0.7%)増加しました。これは、短期借入金の減少額が10億円であったものの、1年内返済予定の長期借入金が6億7千9百万円、未払法人税等が5億6千8百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は345億7千3百万円と前年度末に比べ19億2百万円(5.2%)減少しました。これは、長期借入金の減少額が21億3百万円であったことが主な要因です。
当年度末における純資産合計は、279億円と前年度末に比べ22億4千7百万円(8.8%)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億3千8百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の37.6%から40.6%に増加し、1株当たり純資産額は前年度末の3,336.48円から3,629.40円に増加しました。
なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。前年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度末における総合レジャー事業のセグメント資産は、445億4千6百万円と前年度末に比べ3億2千5百万円(0.7%)減少しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、減価償却費などにより有形固定資産が減少したことが主な要因です。
当年度末における不動産事業のセグメント資産は、50億7千7百万円と前年度末に比べ4億2千8百万円(7.8%)減少しました。これは、減価償却費や土地の譲渡などにより有形固定資産が減少したことが主な要因です。
当年度末におけるサポートサービス事業のセグメント資産は、2億6千3百万円と前年度末に比べ9百万円(3.8%)増加しました。
(4) キャッシュ・フローの状況等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ13億7百万円増加し56億1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ40億6千1百万円の収入減となる49億9千2百万円の収入となりました。これは、前年度47億7千7百万円であった税金等調整前当期純利益が、当年度は38億1千2百万円であったことに加え、減損損失が前年度は13億5千6百万円であったこと、固定資産売却益が1千8百万円であった前年度に対し当年度は14億5千4百万円であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ42億4千5百万円の支出減となる、8億2百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が46億2千3百万円であった前年度に対し当年度は23億8千5百万円であったこと、固定資産の売却による収入が2千9百万円であった前年度に対し当年度は16億2千万円であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ18億5千万円の支出減となる28億8千1百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が37億4千万円の減少であった前年度に対し当年度は10億円の減少であったことに加え、長期借入金の返済による支出が3億2千1百万円であった前年度に対し当年度は14億2千4百万円であったことなどによるものです。
② 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と売上原価、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。当連結会計年度の資金調達につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持管理等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄う予定です。
なお、金融機関からの資金調達につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と総額15億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、持ち直しの動きが続くものの、可処分所得の伸び悩みや天候不順の影響などもあり、力強さを欠く状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは積極的な設備投資の実施や営業拠点の拡大、多様なイベントの開催などを通じ、事業の更なる発展に努めてまいりました。
川崎競馬場では、インターネットによる勝馬投票券の購入額に相当する売上高が増えるなか、競馬場の魅力を訴求する多様なイベントを開催したところ、入場者数は増加し、年間総売上高は、27年ぶりに最高記録を更新しました。
東京よみうりカントリークラブでは、より快適なプレー環境の整備のため、昨年7月に乗用カートを新規導入し、プレーヤーから大変好評をいただいております。
遊園地部門の遊園地では、夏期に、映画やテレビなど、様々なメディアでコンテンツを展開するエンタテインメントプロジェクト「HiGH&LOW」とコラボレートしたイベントを開催しました。園内全域で開催した同イベントは、多くのファンで賑わいを見せました。また、今年の3月には新アトラクション「ハシビロGO!」をオープンし、遊園地の魅力向上に努めました。しかしながら、昨年10月の台風や冬の寒波などの悪天候の影響を大きく受けました。なお、昨年11月に愛知県以西初の営業拠点となる親子向け屋内遊戯施設「あそびのせかいプライムツリー赤池店」を愛知県日進市に出店し、好調な滑り出しを見せております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は209億2千1百万円(前期比0.6%減)、営業利益は23億1千5百万円(同9.9%増)、経常利益は、前年度において建設発生土の受け入れが終了したことにより25億6千8百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億2千3百万円と、船橋オートレース場に関する特別損益の計上があった前年度と比べ26.1%減となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 総合レジャー事業
[公営競技部門]
川崎競馬は、前期比1日増となる64日開催されました。重賞競走は12月開催の「全日本2歳優駿」、1月開催の川崎競馬最大のレース「川崎記念」などが開催され、両レースとも総売上高においてレースレコードを更新し、盛り上がりを見せました。なお、「全日本2歳優駿」は、アメリカで開催されるケンタッキーダービーの出走馬選定ポイントレースに選定され、これにちなんだ装飾やカクテルの販売などが好評を博しました。施設面では、スタンド観覧席の一部を改装するなど、より快適な観戦環境を提供しました。これらの結果、入場者数は3年連続で増加し、年間総売上高も27年ぶりに最高記録を更新しました。なお、川崎競馬場の隣接地に会員制建築資材卸売店舗を建設し、昨年11月より事業会社へ賃貸を開始しました。南関東の他場開催(船橋・大井・浦和)の場外発売は前期比1日減となる201日実施されました。JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」での発売は前期比3日増となる109日実施されました。これに合わせ、「全国餃子まつりinかわさき」、「かわさきパンマルシェ」など様々なイベントを開催したところ、隣接する商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」からの利用客も相まって、多くのお客様で賑わいました。
船橋競馬は、前期比2日増となる57日開催されました。ナイター競馬「ハートビートナイター」は3年目を迎え、「マリーンカップ」や「クイーン賞」などの重賞レースにおいて、総売上高のレースレコードを更新するなど盛り上がりを見せました。また、5月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日には恒例の「おうまフェス2017」を近隣商業施設とともに主催し好評を博しました。これらの結果、入場者数は増加し、年間総売上高も27年ぶりに最高記録を更新しました。なお、船橋競馬場の隣接地に3つの飲食店舗を建設し、昨年10月より順次、事業会社へ賃貸を開始しました。南関東の他場開催(川崎・大井・浦和)の場外発売は前期同様210日実施されました。JRAの場外発売施設「J-PLACE船橋」での発売は前期同様51日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、サテライト船橋が前期比5日増となる362日、オートレース船橋が前期比5日増となる345日それぞれ実施されました。オートレース選手とのファンミーティングや有料席利用者に進呈するポイントを強化したキャンペーンなど様々なイベントを開催し、好評を博しました。
以上の結果、公営競技部門の売上高は、57億7百万円(前期比9.9%増)となりました。
[ゴルフ部門]
東京よみうりカントリークラブは、会員交流競技会の受け入れをはじめ、趣向を凝らした自主コンペやスイーツフェスタなどのイベントを積極的に開催しました。施設面では、より快適なプレー環境の整備のため、乗用カートの運用を昨年7月より開始しました。これらの結果、入場者数は増加したものの、乗用カート導入によって会員権の名義書き換えの動きが例年より少なくなりました。なお、引き続きチャンピオンコースとしてのコースコンディションを維持し、12月に開催された「ゴルフ日本シリーズJTカップ」では、賞金王争いなどの話題性もあり、盛り上がりを見せました。
よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペの開催や積極的な外部営業を展開したほか、乗用カート導入によって好調な東京よみうりカントリークラブのキャンセル待ちのお客様を東京2場間で連携して受け入れたものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。なお、クラブハウスレストランにて遊園地のイベント「ほたる・ねぶたの宵」や「ジュエルミネーション」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、「レディスゴルフフェスタ2017」など女性をターゲットとした施策を継続的に実施しました。また、特産品やスイーツなどを賞品としたオープンコンペなどが集客に寄与したものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。
千葉よみうりカントリークラブは、2018年9月に迎える開場40周年を記念した企画の第一弾として、男子ロッカー室のリニューアルや、「40歳限定優待」などを実施し、顧客満足度の向上を図ったものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、28億9千4百万円(前期比1.5%減)となりました。
[遊園地部門]
遊園地では、「モノづくり」をコンセプトとして誕生した新エリア「グッジョバ!!」がオープンから2周年を迎え、引き続き人気を誇っております。また、イベントの開催にも力を入れ、夏期には、エンタテインメントプロジェクト「HiGH&LOW」とコラボレートしたイベントや、参加型ずぶぬれイベント「ビッジョバ!!ずぶぬれ大作戦」などを初開催し、多くのお客様で賑わいました。その他、全国のご当地グルメを集めた「全国ご当地大グルメ祭2017」、青森ねぶたを展示したほたる鑑賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」、プロジェクションマッピングと現代影絵をコラボレートさせた「光と影のアートマッピング～Shadow Halloween Night～」などの人気イベントも更に磨きをかけて開催し、好評を博しました。そして、世界的照明デザイナー石井幹子氏がプロデュースするイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は8シーズン目を迎え、首都圏最大級の球数となる550万球で園内を彩りました。女性をターゲットとした新エリア「スイーツエリア」や、イルミネーションに囲まれたアイススケートリンク「ホワイト・ジュエル」をオープンしたほか、例年人気の噴水ショーでは、高さ12mの巨大なリング型噴水を導入し、迫力あるショーを開催しました。また、今年の3月には巨大な円盤が回転しながらスイングするアトラクションとしては日本最大級となる「ハシビロGO!」が新規オープンし、好評を博しております。これらの結果、夏期は前年を上回る入園者数となりましたが、昨年10月の台風や12月以降の寒波などの悪天候の影響を受けた結果、年間を通じた入園者数は減少しました。
夏のプールWAIは、国産天然水「キリン 晴れと水」とコラボレートしたウォーターゲーム「アクアゲッター」や、8年目を迎えたオリジナルダンスと放水ショーのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースのほか、スマートフォンと連動するウォータースライダー「想い出スライダー『メサージュ』」が初登場するなど、エンターテインメントプールとして毎日多数のイベントを開催し、好評を博しました。しかしながら、昨年8月に東京では40年ぶりとなる長雨の影響などもあり、入場者数は減少しました。
温浴施設「丘の湯」は、季節ごとのイベントや遊園地のイベントにちなんだ「島根フェア」などが好評を博しましたが、悪天候の影響などにより入場者は減少しました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では遊園地と連携した「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別メニュー」などを実施したほか、プラザ内のベーカリーや和菓子店においても同様に遊園地のイベントと連携した商品などを販売し、好評を博しました。
10周年を迎えた温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、替わり湯や食事処で季節ごとのメニューを提供したほか、10周年記念イベントなどを開催した結果、悪天候の影響などがあったものの、入場者数は前年並みに推移しました。
ゴルフ練習施設「よみうりゴルフガーデン」は、「スタンププラス1キャンペーン」や「プリカ&カラーボールキャンペーン」などのイベントを開催したものの、悪天候による影響などがあり、入場者数は減少しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、ウェブ広告や集客用横断幕の掲示などを実施して集客に努めたほか、5周年記念イベントの開催やあそび放題パスの販売などが好評を博した結果、入場者数は増加しました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、3周年記念イベントの開催やあそび放題パスの販売などが好評を博した結果、入場者数は増加しました。
昨年11月に愛知県日進市に新規オープンした商業施設「プライムツリー赤池」内に、「あそびのせかいプライムツリー赤池店」を株式会社ボーネルンドのフランチャイズ3店舗目として出店しました。入場者数は想定を大きく上回り、12月及び1月には全国の「キドキド」で1位の売上高を記録するなど、好調な滑り出しを見せております。
以上の結果、遊園地部門の売上高は、58億6千4百万円(前期比5.3%減)となりました。
[販売部門]
遊園地の入園者が減少したことなどによる減収により、販売部門の売上高は、33億7千5百万円(前期比6.3%減)となりました。
以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、189億6百万円(前期比0.7%減)、営業利益は30億8千2百万円(同9.4%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業の売上高は、賃貸物件の減少などにより、13億5百万円(前期比6.4%減)となり、営業利益は8億2千3百万円(同11.2%減)となりました。
③ サポートサービス事業
サポートサービス事業の売上高は、外部工事の増加などに伴い、34億2千1百万円(前期比0.2%増)、営業利益は売上原価の増加などに伴い、2億2千6百万円(同25.6%減)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度の連結業績につきましては、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬において年間総売上高が27年ぶりに最高記録を更新するなど、好調さを背景にした売上増があったものの、遊園地部門では夏場の40年ぶりとなる長雨や10月の悪天候の影響を大きく受け、総合レジャー事業は減収となりました。不動産事業は、賃貸物件が減少したことなどにより減収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結外部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は209億2千1百万円と前年度に比べ1億2千9百万円(0.6%)の減収となりました。
売上原価は、減価償却費の減少などにより166億4千9百万円と前年度に比べ2億6千1百万円(1.5%)減少しました。
販売費及び一般管理費は19億5千6百万円と前年度に比べ7千7百万円(3.8%)減少しました。
この結果、営業利益は23億1千5百万円と前年度に比べ2億9百万円(9.9%)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億5千2百万円の収益となり、建設発生土受入金の計上があった前年度に比べ2億6千1百万円の収益の減少となりました。
この結果、経常利益は25億6千8百万円と前年度に比べ5千2百万円(2.0%)の減益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は12億4千4百万円の利益となり、前年度に比べ9億1千2百万円の利益の減少となりました。これは、前年度に和解清算益50億円を計上したことや、前年度に1千8百万円であった固定資産売却益が当年度は14億5千4百万円であったこと、前年度に減損損失を13億5千6百万円計上したこと、前年度に14億9千8百万円であった固定資産除却損が、当年度は2億1千万円であったことなどによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は38億1千2百万円となり、前年度に比べ9億6千4百万円(20.2%)の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は11億8千9百万円と前年度に比べ3千5百万円(2.9%)減少しました。
以上の結果、当年度は26億2千3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前年度に比べ9億2千8百万円(26.1%)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は前年度の461.33円から341.19円に減少しました。
なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。前年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における総合レジャー事業の売上高は、189億6百万円と前年度に比べ1億2千8百万円(0.7%)の減収となりました。これは、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬場において年間総売上高が27年ぶりに最高記録を更新するなど、好調さを背景にした増収があったものの、遊園地部門では夏場の40年ぶりとなる長雨や10月の悪天候の影響を大きく受けたことが主な要因です。しかしながら、総合レジャー事業のセグメント利益は、30億8千2百万円と前年度に比べ2億6千5百万円(9.4%)の増益となりました。これは、減価償却費の減少が主な要因です。
当年度における不動産事業の売上高は、13億5百万円と前年度に比べ8千9百万円(6.4%)の減収となりました。不動産事業のセグメント利益は、8億2千3百万円と前年度に比べ1億4百万円(11.2%)の減益となりました。これは、賃貸物件が減少したことが主な要因です。
当年度におけるサポートサービス事業の売上高は、34億2千1百万円と前年度に比べ5百万円(0.2%)の増収となりました。サポートサービス事業のセグメント利益は、2億2千6百万円と前年度に比べ7千7百万円(25.6%)の減益となりました。これは、売上原価が増加したことが主な要因です。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは中期経営計画の最終年度である2019年3月期において、売上高200億円、営業利益15億円を主要な経営指標目標としております。当連結会計年度におきまして、この目標に達成しておりますが、引き続き持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存です。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
| 総合レジャー事業 | 18,906,423 | △0.7 |
| 不動産事業 | 1,305,542 | △6.4 |
| サポートサービス事業 | 3,421,579 | 0.2 |
| 合計 | 23,633,545 | △0.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 神奈川県川崎競馬組合 | 2,767,320 | 13.1 | 3,165,619 | 15.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 売上高(千円) | 前期比 (%) | 入場人員(人) | 前期比 (%) | |
| 公営競技部門 | 5,707,541 | 9.9 | 2,278,191 | 1.4 |
| ゴルフ部門 | 2,894,892 | △1.5 | 190,720 | △0.6 |
| 遊園地部門 | 5,864,132 | △5.3 | 3,226,640 | △0.7 |
| 販売部門 | 3,375,861 | △6.3 | - | - |
| その他 | 1,063,994 | △3.8 | - | - |
| 合計 | 18,906,423 | △0.7 | - | - |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
4 その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。
(3) 財政状態の状況
① 事業全体の状況
当連結会計年度末における資産合計は、687億円と前年度末に比べ3億8千8百万円(0.6%)増加しました。
流動資産は81億2千万円と前年度末に比べ17億6千2百万円(27.7%)増加しました。これは、現金及び預金が13億7百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が4億7千1百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は605億7千9百万円と前年度末に比べ13億7千4百万円(2.2%)減少しました。これは、減価償却費や土地の譲渡などにより有形固定資産が13億3千9百万円減少したことが主な要因です。
当年度末における負債合計は、408億円と前年度末に比べ18億5千9百万円(4.4%)減少しました。
流動負債は62億2千6百万円と前年度末に比べ4千3百万円(0.7%)増加しました。これは、短期借入金の減少額が10億円であったものの、1年内返済予定の長期借入金が6億7千9百万円、未払法人税等が5億6千8百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は345億7千3百万円と前年度末に比べ19億2百万円(5.2%)減少しました。これは、長期借入金の減少額が21億3百万円であったことが主な要因です。
当年度末における純資産合計は、279億円と前年度末に比べ22億4千7百万円(8.8%)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億3千8百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の37.6%から40.6%に増加し、1株当たり純資産額は前年度末の3,336.48円から3,629.40円に増加しました。
なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。前年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度末における総合レジャー事業のセグメント資産は、445億4千6百万円と前年度末に比べ3億2千5百万円(0.7%)減少しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、減価償却費などにより有形固定資産が減少したことが主な要因です。
当年度末における不動産事業のセグメント資産は、50億7千7百万円と前年度末に比べ4億2千8百万円(7.8%)減少しました。これは、減価償却費や土地の譲渡などにより有形固定資産が減少したことが主な要因です。
当年度末におけるサポートサービス事業のセグメント資産は、2億6千3百万円と前年度末に比べ9百万円(3.8%)増加しました。
(4) キャッシュ・フローの状況等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ13億7百万円増加し56億1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ40億6千1百万円の収入減となる49億9千2百万円の収入となりました。これは、前年度47億7千7百万円であった税金等調整前当期純利益が、当年度は38億1千2百万円であったことに加え、減損損失が前年度は13億5千6百万円であったこと、固定資産売却益が1千8百万円であった前年度に対し当年度は14億5千4百万円であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ42億4千5百万円の支出減となる、8億2百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が46億2千3百万円であった前年度に対し当年度は23億8千5百万円であったこと、固定資産の売却による収入が2千9百万円であった前年度に対し当年度は16億2千万円であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ18億5千万円の支出減となる28億8千1百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が37億4千万円の減少であった前年度に対し当年度は10億円の減少であったことに加え、長期借入金の返済による支出が3億2千1百万円であった前年度に対し当年度は14億2千4百万円であったことなどによるものです。
② 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と売上原価、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。当連結会計年度の資金調達につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持管理等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄う予定です。
なお、金融機関からの資金調達につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と総額15億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第90期 2014年3月期 | 第91期 2015年3月期 | 第92期 2016年3月期 | 第93期 2017年3月期 | 第94期 2018年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 36.6 | 35.0 | 30.9 | 37.6 | 40.6 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 71.6 | 58.2 | 61.7 | 48.4 | 50.5 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 0.5 | 1.8 | 3.9 | 1.4 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 160.8 | 180.2 | 94.8 | 154.4 | 114.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
