四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の減速や外出の自粛、訪日外国人観光客の減少などが下押し要因となり、製造業、非製造業ともに大幅に悪化しました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、4月から5月にかけて大幅な減少が続きました。緊急事態宣言の解除により、6月以降持ち直しの動きをみせていますが、経済活動の再開は限定的であり、引き続き低水準で推移することが予想されます。
このような状況の下、当社グループは全従業員が危機感を共有し、コスト削減と業務の効率化を徹底しながら、行政の指針に沿って施設の営業を段階的に再開し、徐々に事業の回復に努めてまいりました。
遊園地部門の遊園地及び3月23日にオープンした新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」は、行政からの休業要請を受け、3月28日から長期休園を余儀なくされましたが、従業員がアイデアを出し合い、自宅でも楽しめる様々な企画を実施しました。遊園地は、自宅で人気アトラクションの乗車体験ができるウェブサイト「おうち遊園地」を東日本遊園地協会に企画提案し、協会主導によりサイトをオープンしました。本サイトは、多数のメディアで紹介され注目を集めました。また、医療現場の防護服不足が深刻化しているとの報道を受け、園内で販売用に備蓄していたポンチョを、稲城市、川崎市及び船橋市の3市に、合計4万枚寄贈しました。6月16日から屋外アトラクションを中心に営業を再開しましたが、約2か月半に渡って営業を自粛したことにより、入園者数は減少しました。なお、2019年10月より開催しておりましたイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は、5月6日までの営業を予定しておりましたが、休園に伴い3月27日をもって営業を終了しました。
HANA・BIYORIは、休園中の5月に人気YouTuberによる無観客ライブを開催しました。約7,500人がリアルタイムで視聴するなど話題となり、新施設の認知度向上に貢献しました。6月1日からお客様の安全に配慮し営業を再開しております。
温浴施設「丘の湯」及び「季乃彩」は、4月中旬から5月末まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより、入場者数は減少しました。
ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、5月末まで営業時間を短縮しましたが、都内のゴルフ練習場が休業する中、営業を続けたことで、他場の一時的な利用客を取り込むことができ、入場者数は増加しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」及び「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は5月末まで、「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は5月20日まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより、入場者数は減少しました。
公営競技部門の川崎競馬及び船橋競馬は、2月末より無観客での開催が続いておりますが、外出自粛で娯楽が限定されたことを背景に、インターネット投票が大幅に伸長し、勝馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」及び「J-PLACE船橋」は、2月末より発売を休止しております。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」も同様に発売を休止しておりましたが、オートレース船橋は6月1日から、サテライト船橋は6月18日から発売を再開しました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブ及びよみうりゴルフ倶楽部は、東京都の感染状況を鑑み、4月17日から約1か月間クローズしたことにより、入場者数は減少しました。静岡よみうりカントリークラブ及び千葉よみうりカントリークラブは、期間を通じて予約が低調だったことにより、入場者数は減少しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は26億5千9百万円(前年同四半期比43.8%減)となりました。
また、不動産事業の売上高は2億9千7百万円(同0.2%減)、当社の完全子会社であるよみうりサポートアンドサービス社のサポートサービス事業の売上高は、6億7千3百万円(同9.2%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億9千1百万円(前年同四半期比39.7%減)、売上高が減少したことにより営業利益は5億1千2百万円(同32.3%減)、経常利益は6億6千5百万円(同26.9%減)、特別損失に臨時休業による損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、666億3千2百万円と前年度末に比べ3億4千9百万円(0.5%)増加しました。
流動資産は70億9千2百万円と前年度末に比べ5億2千5百万円(8.0%)増加しました。これは、受取手形及び売掛金が19億6千6百万円減少したものの、現金及び預金が26億8千5百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は595億4千万円と前年度末に比べ1億7千5百万円(0.3%)減少しました。これは、減価償却等により有形固定資産が1億6千1百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、382億3千1百万円と前年度末に比べ7億3千7百万円(2.0%)増加しました。
流動負債は93億7千4百万円と前年度末に比べ2千4百万円(0.3%)減少しました。これは、短期借入金が20億円増加したものの、未払固定資産の減少等により流動負債の「その他」が11億9千7百万円減少したことに加え、営業未払金が6億2千5百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は288億5千6百万円と前年度末に比べ7億6千1百万円(2.7%)増加しました。これは、長期借入金が9億7千9百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、284億1百万円と前年度末に比べ3億8千7百万円(1.3%)減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が3億3千2百万円減少したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の43.4%から42.6%に減少しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における売上高実績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などにより著しく減少しました。なお、売上高実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。