四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性により、先行きについては不透明感が増しております。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、台風や地震などの自然災害が下押し要因になったものの、堅調な雇用や所得環境を背景に持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下、当社グループは新たな顧客獲得を目指した新規イベントの開催や既存イベントの強化に取り組み、顧客満足度の一層の向上に努めて参りました。
遊園地部門の遊園地は、新アトラクション「ハシビロGO!」の3月オープンを皮切りに、4月は人気オンラインゲームとコラボレーションしたイベントや、人気俳優が手掛ける舞台などを開催しました。ゴールデンウィークには恒例の食イベントを、装いを新たに「裏メニューフェス」として開催、6月には今年で10回目を迎えたほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、多くのお客様で賑わいました。その後も、初となる人気韓国女性グループのハイタッチ会や、人気韓流アーティストが所属するYGENTERTAINMENTとのコラボレーションイベント「YG SUMMER PARK 2018」、話題のバーチャルYouTuberをテーマにしたイベント「VtuberLAND」などを開催し、幅広い顧客層に遊園地の訴求をおこないました。また、園内で水を掛け合うずぶ濡れイベント「ビッジョバ!!」や、たくさんのゾンビとともに仮装を楽しむハロウィンイベント「よみうりランド ハロウィン～ゾンビ大量感染中～」などの参加型イベントを立て続けに開催し好評を博しました。そして10月からは、世界的照明デザイナー石井幹子氏がプロデュースするイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」が開幕しました。9回を数える今シーズンは、光の理想郷「ライトピア」をテーマに全エリアをリニューアルし、首都圏最大級の球数となる600万球で園内を彩りました。新登場した高さ25mの光の山「ジュエリー・マウンテン」や、昨シーズン好評のイルミネーションに囲まれたアイススケートリンク「ホワイト・ジュエル」は、多くのお客様で賑いを見せています。
これらの結果、特に10月は好天にも恵まれ、今世紀最高の入園者数を記録しましたが、夏の猛暑や台風などの影響を受け、入園者数は減少しました。
夏のプールWAIは、恒例のオリジナルダンスと放水のコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」が「YG SUMMER PARK 2018」と融合し、盛り上がりを見せたほか、「キリンレモン」とコラボレートしたウォーターゲーム「青春ダッシュ」や「ソース食おうぜ!日清焼そばU.F.O.食堂」の新規出店で顧客満足度の向上を図りました。7月中旬からは、前年より規模を拡大してナイトプール営業をおこない、幅広い時間帯でお客様を受け入れた結果、記録的な猛暑も集客を後押しし、プールWAI開業以来最高の入場者数を記録しました。
温浴施設「丘の湯」は、全国各地のご当地フェアや曜日別に特典をつけたイベントを開催し、食事処では季節に応じたメニューを取り入れ、好評を博しました。さらに夏期は遊園地と連携し、プールの利用者にクーポン券を配布して集客を図りましたが、夏の猛暑や台風などの影響を受け、入場者数は減少しました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、今年もほたる観賞イベントに関連したディナーイベントを開催し、好評を博しました。
温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、季節の花やフルーツを浮かべた「彩湯」や夏の「生源泉」、初めて実施した「丘の湯」との合同スタンプラリーが好評を博した結果、夏の猛暑や台風などの影響を受けたものの、入場者数は前年並みに推移しました。
ゴルフガーデン(練習場)は、駐車場の案内表示増設やポスター・パンフレットによる宣伝強化に加え、「スクール無料体験キャンペーン」や「年末年始大抽選会」などの各種イベントが好評を博しましたが、夏の猛暑や台風などの影響を受け、入場者数は減少しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、各種パスの販売強化や遊園地と連携して「ほたる・ねぶたの宵優先観賞券付き利用券」を販売しましたが、夏の猛暑などの影響を受け、入場者数は減少しました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、各種パスの販売強化やハーフバースデーイベント、受付業務の効率化などを実施した結果、全国の「キドキド」の中でも高水準の売上高を達成するなど、入場者数は増加しました。
商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、11月にオープン1周年を迎えました。オープン以来、各種パスの販売強化やリピーター獲得を目指した宣伝活動を継続し、入場者数は計画通りに推移しています。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同様49日開催されました。6月の重賞「関東オークス」や、地方競馬で唯一、米国で開催されるケンタッキーダービーの出走馬選定ポイントレースとなっている12月のビッグレース「全日本2歳優駿」が開催されました。それぞれのレースで、前年に達成した売上高レコードが更新され、大変な盛り上がりを見せました。施設面では、1号スタンド3階にケンタッキーダービーをテーマにした有料エリア「ケンタッキーラウンジ」を12月にオープンし、顧客満足度の向上を図りました。また、3回目の開催となった「100円ビールフェス関東 in 川崎」や、初となる「川崎競馬 JAZZ NIGHT」などのイベントを本場開催日に実施するなど、引き続き川崎競馬の魅力向上に努めました。なお、JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年同四半期比2日減となる80日実施されました。
船橋競馬は、前年同様42日開催されました。今年度からナイター競馬「ハートビートナイター」が通年開催となり、5月のビッグレース「かしわ記念」が初めて平日にナイター開催されました。インターネット投票の牽引により、同レースは売上高レコードを更新し、ゴールデンウィーク期間中に開催された総レース売上高においても28年振りにレコードを更新しました。また、近隣商業施設とともに主催している恒例の「おうまフェス」を定期的に開催し、多くのお客様で賑わいました。JRAの場外発売施設「J-PLACE船橋」は、前年同様39日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、サテライト船橋が前年同四半期比2日増となる274日、オートレース船橋が前年同四半期比6日増となる266日それぞれ実施されました。サテライト船橋では開設10周年を記念したイベントの開催、オートレース船橋では人気オートレース選手の優勝報告会などを実施し、引き続きファンサービスの向上に努めました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、前年7月20日に運用を開始した乗用カート導入による集客効果が持続しているほか、予約枠に余裕がある日に「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクランブル大会」などの自主コンペを開催した結果、夏の猛暑や台風の影響があったものの、入場者数は前年並みに推移しました。なお、11月末から12月にかけて開催された「ゴルフ日本シリーズJTカップ」は、人気選手の出場や大会初となる3選手によるプレーオフなどで盛り上がりを見せ、前年を上回るギャラリー数で賑わいました。
よみうりゴルフ倶楽部は、定期的な自主コンペの開催や継続的な外部営業のほか、遊園地と連携して表彰パーティを遊園地内レストランで行うコンペを初めて受け入れるなど、新規顧客の獲得に努めました。また、法人会員制化40周年を記念して会員向け期間限定の優待券の発行や記念競技会「よみうりダブルス杯」の開催が好評を博した結果、夏の猛暑や台風の影響があったものの、入場者数は前年並みに推移しました。なお、今年もほたる観賞イベントやジュエルミネーションと連携し、「ほたる・ねぶたの宵特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別ディナー」をクラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、レディスゴルフフェスタなどの女性集客策を継続的に実施したほか、季節や食をテーマにしたオープンコンペなどを開催し集客に努めました。また、9月には快適なプレーを提供する高性能ナビ付き乗用カートへの入れ替えを実施し、顧客満足度の向上を図るとともに、それにちなんだコンペが好評を博しましたが、上期の大雨や台風の影響などにより入場者数は減少しました。
千葉よみうりカントリークラブは、開場40周年記念事業の一環としてクラブハウスロビーのリニューアルや、より快適でスムーズな進行となるカート道を新設し、顧客満足度の向上を図りました。あわせて記念事業に関連した優待券を配布し、リピーター獲得に努めましたが、夏の猛暑の影響などにより入場者数は減少しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は141億9千3百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
また、不動産事業の売上高は8億8千9百万円(同12.1%減)、サポートサービス事業の売上高は23億3千5百万円(同3.8%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は155億1千8百万円(同1.4%増)、営業利益は16億5千4百万円(同22.4%増)、経常利益は19億1千2百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億7千2百万円と、固定資産売却益の計上があった前年同四半期と比べ36.7%減となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、660億3千1百万円と前年度末に比べ25億1千8百万円(3.7%)減少しました。
流動資産は74億9千8百万円と前年度末に比べ4億5千7百万円(5.7%)減少しました。これは、現金及び預金が1億7千5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億4千万円減少したことが主な要因です。
固定資産は585億3千2百万円と前年度末に比べ20億6千1百万円(3.4%)減少しました。これは、減価償却等により有形固定資産が4億9千2百万円減少したことや、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が14億7千7百万円減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、382億6千9百万円と前年度末に比べ23億7千9百万円(5.9%)減少しました。
流動負債は60億5千7百万円と前年度末に比べ1億6千9百万円(2.7%)減少しました。これは、未払法人税等が5億6千万円、賞与引当金が9千7百万円減少したものの、流動負債の「その他」が5億4千7百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は322億1千2百万円と前年度末に比べ22億1千万円(6.4%)減少しました。これは、長期借入金が15億7千7百万円、繰延税金負債が4億9千4百万円減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、277億6千1百万円と前年度末に比べ1億3千9百万円(0.5%)減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が8億8千8百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が10億2千5百万円減少したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の40.7%から42.0%に増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15%に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
Ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年2月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「2007年プラン」といいます)を導入いたしました。
その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され(以下、かかる変更後のプランを「2010年プラン」といいます)、2010年6月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、2010年プランは、所要の変更を行った上で継続され(以下、かかる変更後のプランを「2013年プラン」といいます)、2013年6月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
2013年プランの有効期間は、2016年6月30日までとなっておりましたが、当社は、2013年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2016年5月11日開催の取締役会において、2013年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し(以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます)、2016年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2016年5月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
(参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html)
① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします)との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15%以上となる場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間(初日不算入)、それ以外の場合には、90日間(初日不算入)の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日(初日不算入)以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役(それらの補欠者を含みます)並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2016年6月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2019年6月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ)取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響
(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が2015年6月1日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性により、先行きについては不透明感が増しております。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、台風や地震などの自然災害が下押し要因になったものの、堅調な雇用や所得環境を背景に持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下、当社グループは新たな顧客獲得を目指した新規イベントの開催や既存イベントの強化に取り組み、顧客満足度の一層の向上に努めて参りました。
遊園地部門の遊園地は、新アトラクション「ハシビロGO!」の3月オープンを皮切りに、4月は人気オンラインゲームとコラボレーションしたイベントや、人気俳優が手掛ける舞台などを開催しました。ゴールデンウィークには恒例の食イベントを、装いを新たに「裏メニューフェス」として開催、6月には今年で10回目を迎えたほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、多くのお客様で賑わいました。その後も、初となる人気韓国女性グループのハイタッチ会や、人気韓流アーティストが所属するYGENTERTAINMENTとのコラボレーションイベント「YG SUMMER PARK 2018」、話題のバーチャルYouTuberをテーマにしたイベント「VtuberLAND」などを開催し、幅広い顧客層に遊園地の訴求をおこないました。また、園内で水を掛け合うずぶ濡れイベント「ビッジョバ!!」や、たくさんのゾンビとともに仮装を楽しむハロウィンイベント「よみうりランド ハロウィン～ゾンビ大量感染中～」などの参加型イベントを立て続けに開催し好評を博しました。そして10月からは、世界的照明デザイナー石井幹子氏がプロデュースするイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」が開幕しました。9回を数える今シーズンは、光の理想郷「ライトピア」をテーマに全エリアをリニューアルし、首都圏最大級の球数となる600万球で園内を彩りました。新登場した高さ25mの光の山「ジュエリー・マウンテン」や、昨シーズン好評のイルミネーションに囲まれたアイススケートリンク「ホワイト・ジュエル」は、多くのお客様で賑いを見せています。
これらの結果、特に10月は好天にも恵まれ、今世紀最高の入園者数を記録しましたが、夏の猛暑や台風などの影響を受け、入園者数は減少しました。
夏のプールWAIは、恒例のオリジナルダンスと放水のコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」が「YG SUMMER PARK 2018」と融合し、盛り上がりを見せたほか、「キリンレモン」とコラボレートしたウォーターゲーム「青春ダッシュ」や「ソース食おうぜ!日清焼そばU.F.O.食堂」の新規出店で顧客満足度の向上を図りました。7月中旬からは、前年より規模を拡大してナイトプール営業をおこない、幅広い時間帯でお客様を受け入れた結果、記録的な猛暑も集客を後押しし、プールWAI開業以来最高の入場者数を記録しました。
温浴施設「丘の湯」は、全国各地のご当地フェアや曜日別に特典をつけたイベントを開催し、食事処では季節に応じたメニューを取り入れ、好評を博しました。さらに夏期は遊園地と連携し、プールの利用者にクーポン券を配布して集客を図りましたが、夏の猛暑や台風などの影響を受け、入場者数は減少しました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、今年もほたる観賞イベントに関連したディナーイベントを開催し、好評を博しました。
温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、季節の花やフルーツを浮かべた「彩湯」や夏の「生源泉」、初めて実施した「丘の湯」との合同スタンプラリーが好評を博した結果、夏の猛暑や台風などの影響を受けたものの、入場者数は前年並みに推移しました。
ゴルフガーデン(練習場)は、駐車場の案内表示増設やポスター・パンフレットによる宣伝強化に加え、「スクール無料体験キャンペーン」や「年末年始大抽選会」などの各種イベントが好評を博しましたが、夏の猛暑や台風などの影響を受け、入場者数は減少しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、各種パスの販売強化や遊園地と連携して「ほたる・ねぶたの宵優先観賞券付き利用券」を販売しましたが、夏の猛暑などの影響を受け、入場者数は減少しました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、各種パスの販売強化やハーフバースデーイベント、受付業務の効率化などを実施した結果、全国の「キドキド」の中でも高水準の売上高を達成するなど、入場者数は増加しました。
商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、11月にオープン1周年を迎えました。オープン以来、各種パスの販売強化やリピーター獲得を目指した宣伝活動を継続し、入場者数は計画通りに推移しています。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同様49日開催されました。6月の重賞「関東オークス」や、地方競馬で唯一、米国で開催されるケンタッキーダービーの出走馬選定ポイントレースとなっている12月のビッグレース「全日本2歳優駿」が開催されました。それぞれのレースで、前年に達成した売上高レコードが更新され、大変な盛り上がりを見せました。施設面では、1号スタンド3階にケンタッキーダービーをテーマにした有料エリア「ケンタッキーラウンジ」を12月にオープンし、顧客満足度の向上を図りました。また、3回目の開催となった「100円ビールフェス関東 in 川崎」や、初となる「川崎競馬 JAZZ NIGHT」などのイベントを本場開催日に実施するなど、引き続き川崎競馬の魅力向上に努めました。なお、JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年同四半期比2日減となる80日実施されました。
船橋競馬は、前年同様42日開催されました。今年度からナイター競馬「ハートビートナイター」が通年開催となり、5月のビッグレース「かしわ記念」が初めて平日にナイター開催されました。インターネット投票の牽引により、同レースは売上高レコードを更新し、ゴールデンウィーク期間中に開催された総レース売上高においても28年振りにレコードを更新しました。また、近隣商業施設とともに主催している恒例の「おうまフェス」を定期的に開催し、多くのお客様で賑わいました。JRAの場外発売施設「J-PLACE船橋」は、前年同様39日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、サテライト船橋が前年同四半期比2日増となる274日、オートレース船橋が前年同四半期比6日増となる266日それぞれ実施されました。サテライト船橋では開設10周年を記念したイベントの開催、オートレース船橋では人気オートレース選手の優勝報告会などを実施し、引き続きファンサービスの向上に努めました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、前年7月20日に運用を開始した乗用カート導入による集客効果が持続しているほか、予約枠に余裕がある日に「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクランブル大会」などの自主コンペを開催した結果、夏の猛暑や台風の影響があったものの、入場者数は前年並みに推移しました。なお、11月末から12月にかけて開催された「ゴルフ日本シリーズJTカップ」は、人気選手の出場や大会初となる3選手によるプレーオフなどで盛り上がりを見せ、前年を上回るギャラリー数で賑わいました。
よみうりゴルフ倶楽部は、定期的な自主コンペの開催や継続的な外部営業のほか、遊園地と連携して表彰パーティを遊園地内レストランで行うコンペを初めて受け入れるなど、新規顧客の獲得に努めました。また、法人会員制化40周年を記念して会員向け期間限定の優待券の発行や記念競技会「よみうりダブルス杯」の開催が好評を博した結果、夏の猛暑や台風の影響があったものの、入場者数は前年並みに推移しました。なお、今年もほたる観賞イベントやジュエルミネーションと連携し、「ほたる・ねぶたの宵特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別ディナー」をクラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、レディスゴルフフェスタなどの女性集客策を継続的に実施したほか、季節や食をテーマにしたオープンコンペなどを開催し集客に努めました。また、9月には快適なプレーを提供する高性能ナビ付き乗用カートへの入れ替えを実施し、顧客満足度の向上を図るとともに、それにちなんだコンペが好評を博しましたが、上期の大雨や台風の影響などにより入場者数は減少しました。
千葉よみうりカントリークラブは、開場40周年記念事業の一環としてクラブハウスロビーのリニューアルや、より快適でスムーズな進行となるカート道を新設し、顧客満足度の向上を図りました。あわせて記念事業に関連した優待券を配布し、リピーター獲得に努めましたが、夏の猛暑の影響などにより入場者数は減少しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は141億9千3百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
また、不動産事業の売上高は8億8千9百万円(同12.1%減)、サポートサービス事業の売上高は23億3千5百万円(同3.8%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は155億1千8百万円(同1.4%増)、営業利益は16億5千4百万円(同22.4%増)、経常利益は19億1千2百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億7千2百万円と、固定資産売却益の計上があった前年同四半期と比べ36.7%減となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、660億3千1百万円と前年度末に比べ25億1千8百万円(3.7%)減少しました。
流動資産は74億9千8百万円と前年度末に比べ4億5千7百万円(5.7%)減少しました。これは、現金及び預金が1億7千5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億4千万円減少したことが主な要因です。
固定資産は585億3千2百万円と前年度末に比べ20億6千1百万円(3.4%)減少しました。これは、減価償却等により有形固定資産が4億9千2百万円減少したことや、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が14億7千7百万円減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、382億6千9百万円と前年度末に比べ23億7千9百万円(5.9%)減少しました。
流動負債は60億5千7百万円と前年度末に比べ1億6千9百万円(2.7%)減少しました。これは、未払法人税等が5億6千万円、賞与引当金が9千7百万円減少したものの、流動負債の「その他」が5億4千7百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は322億1千2百万円と前年度末に比べ22億1千万円(6.4%)減少しました。これは、長期借入金が15億7千7百万円、繰延税金負債が4億9千4百万円減少したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、277億6千1百万円と前年度末に比べ1億3千9百万円(0.5%)減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が8億8千8百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が10億2千5百万円減少したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の40.7%から42.0%に増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15%に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
Ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年2月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「2007年プラン」といいます)を導入いたしました。
その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され(以下、かかる変更後のプランを「2010年プラン」といいます)、2010年6月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、2010年プランは、所要の変更を行った上で継続され(以下、かかる変更後のプランを「2013年プラン」といいます)、2013年6月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
2013年プランの有効期間は、2016年6月30日までとなっておりましたが、当社は、2013年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2016年5月11日開催の取締役会において、2013年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し(以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます)、2016年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2016年5月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
(参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html)
① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします)との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15%以上となる場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間(初日不算入)、それ以外の場合には、90日間(初日不算入)の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日(初日不算入)以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役(それらの補欠者を含みます)並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2016年6月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2019年6月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ)取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響
(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が2015年6月1日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
