- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 19,298,649 | 41,758,749 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 7,193,635 | 15,110,500 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
実施対象範囲
当社グループの事業の内、特に気候変動による財務的影響が大きいと思われる、公営競技事業(競馬施設賃貸のみ)と遊園地事業に加え、2024年度からサービス事業(商業施設及びオフィスビル賃貸と空調整備のみ)と倉庫賃貸事業を対象としております。
参照した気候関連シナリオ
2026/03/25 14:45- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/25 14:45- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 特別区競馬組合 | 10,552,582 | 公営競技事業 |
- #5 事業の内容
当社は、当社所有の物流施設・物流用地(東京都品川区・大田区・千葉県習志野市)を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。
4 サービス事業
当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」(東京都品川区)を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年1月1日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。
2026/03/25 14:45- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。
公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用し収益を認識しております。
2026/03/25 14:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。
契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。
契約負債は、概ね1年以内の前受金に関するものであります。
2026/03/25 14:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 14:45 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/25 14:45- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/25 14:45 - #11 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 倉庫賃貸事業 | 8 | [1] |
| サービス事業 | 19 | [1] |
| 全社(共通) | 50 | [6] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
2 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
直近の状況では、主要2事業における削減率は約46%に達しております。公営競技事業においては、競馬場内で使用する電気の実質再生可能エネルギー化達成(一部地区を除く)を背景に基準年度対比で既に約68%削減済みです。一方で、遊園地事業は約22%の削減に留まっており、引き続きLED照明、高効率型空調機や高断熱材などを導入することで、エネルギー使用の最適化・効率化を図り、目標の達成を目指しております。
サービス事業(商業施設及びオフィスビル賃貸)・倉庫賃貸事業については、2013年度からの数値の算出が難しく、2019年度(一部2022年度)からのデータを基にCO2排出量の算出を行っております。また、当該2事業については、電力会社から購入する電力の使用によるCO2の排出が主であるとの判断から、Scope2の把握を優先しております。Scope1については、給湯室やシャワー室でのガス使用や社用車のガソリン使用によるCO2の排出があるものの、算定の結果、Scope1に由来する排出量は微量であったことから、記載を省略しております。
[CO2排出量の把握にかかる現状と今後の予定]
2026/03/25 14:45- #13 沿革
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業(現 公営競技事業)をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業(現 公営競技事業)、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。
2026/03/25 14:45- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年1月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社サービス事業部プロセス&IT企画担当部長 |
| 2010年12月 | 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーション株式会社取締役 |
| 2013年4月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社CIOサービスJapan担当理事 |
| 2018年3月 | データライブ株式会社顧問(現) |
| 2012年12月 | 株式会社アビスト社外取締役 |
| 2023年6月 | 日本電波工業株式会社社外取締役(現) |
| 2024年6月 | ナイス株式会社社外取締役(現) |
| 2025年3月 | 当社取締役(現) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、第4次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」期間内において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。
2026/03/25 14:45- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。当社グループにおきましても、インターネット投票サービスSPAT4(南関東4競馬場在宅投票システム)を中心とした公営競技事業が堅調に推移したほか、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。
以上の結果、第102期連結会計年度の業績につきましては、売上高は41,758百万円(前期比3.3%増)、営業利益は15,414百万円(同10.7%増)、経常利益は15,448百万円(同11.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,461百万円(同7.8%増)となりました。
なお、財政状態につきましては、資産合計は125,785百万円(同2.8%増)、負債合計は30,882百万円(同1.2%減)、純資産合計は94,902百万円(同4.1%増)となりました。
2026/03/25 14:45- #17 設備投資等の概要
倉庫賃貸事業におきましては、勝島第3地区倉庫特別高圧受変電設備更新工事(着手金)のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は1,026百万円となりました。
サービス事業におきましては、ウィラ大井LED照明交換工事のほか、既存施設の改修等を実施し、設備投資金額は21百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/03/25 14:45- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,861,902千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,461,757千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。
2026/03/25 14:45- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
2026/03/25 14:45- #20 重要な契約等（連結）
(注) 1 賃貸借契約 賃貸料:原則として勝馬投票券売上高の4.5%。
2 上記契約は2026年3月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
2026/03/25 14:45- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 4,158,832 | 千円 | 4,371,868 | 千円 |
| 売上原価 | 5,191,047 | 千円 | 5,119,105 | 千円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
