有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
1 減損損失を認識した資産グループの概要

用 途	場 所	種 類	減損損失(千円)
事業用資産 (公営競技資産)	新潟県新潟市	建物(附属設備含む。)	234,205
		土地	200,110
		そ の 他	33,499
合 計			467,815

2 資産のグルーピング方法
管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
3 減損損失を認識するに至った経緯
公営競技事業における新潟場外発売所(新潟県新潟市)は、2026年3月に営業を終了することが決定したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
4 回収可能価額の算定
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。