有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の報酬等は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議しております。決議当時の取締役の員数は12名であります。
当社の監査役の報酬等は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議しております。決議当時の監査役の員数は3名であります。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としており ます。
(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。
(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。
(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月例 の固定報酬のみとしております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員報酬に関しては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて基準となる額を算出し、取締役の報酬については、報酬額の決定プロセスの透明性や公正性を確保するため、社外取締役4名および社外監査役3名で構成される独立社外役員連絡会を任意の諮問機関として位置づけ、役員報酬の基本方針や制度、内容等について諮問しており、この答申を踏まえたうえで、取締役会において当該年度の支給総額を決議し、個別の報酬額の配分を代表取締役社長である中西充に一任しております。
代表取締役社長に一任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからであります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員連絡会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
また、2021年7月31日に、取締役報酬決定に至る審議の客観性や、より一層の公正性・透明性を確保するため、新たな任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を含む6名で構成され、その過半数は独立要件を満たした独立社外取締役としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	168,068	168,068	―	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	15,872	15,872	―	―	1
社外役員	36,930	36,930	―	―	7

(注) 1 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として30,922千円を支給しております。
2 当社の役員報酬は、固定報酬のみとしており、「業績連動報酬」及び「退職慰労金」はありません。
なお、役員退職慰労金制度については、2014年2月14日開催の取締役会決議により、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
3 監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。