有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の報酬等は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議しております。決議当時の取締役の員数は12名であります。
当社の監査役の報酬等は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議しております。決議当時の監査役の員数は3名であります。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としており ます。
(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。
(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。
(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月例 の固定報酬のみとしております。
c.役員報酬決定のプロセス
役員報酬に関する決定プロセスの透明性や公正性を確保するために、任意の諮問機関として独立社外役員連絡会を設置しております。同連絡会は、社外取締役4名及び社外監査役3名で構成され、審議の客観性を確保するため、議長は筆頭独立社外取締役が努め、役員報酬の基本方針や制度、内容等について諮問しております。
役員報酬に関しては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて基準となる金額を算出し、取締役の報酬については、独立社外役員連絡会における答申を踏まえたうえで、取締役会において当該年度の支給総額を決議し、個別の報酬額の配分を代表取締役社長に一任しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2014年2月14日開催の取締役会決議により、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	156,684	156,684	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	15,192	15,192	―	―	1
社外役員	30,960	30,960	―	―	7

(注)1 上記の支給人員及び報酬等の額には、2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として21,584千円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。