有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の金銭報酬は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2024年3月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内(社外取締役は付与対象外)としております。
当社の監査役の報酬等は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(1) 継続的な企業価値の向上及び競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としております。
(2) 各取締役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。
(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。
(4) 取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬、一時金及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬としております。
(5) 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、株主との価値を共有する譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に支給いたします。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内かつ当社が発行又は処分する普通株式の総数は年25,000株以内(ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲で調整を行う。)とします。
c.取締役の個人別の報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定及び支給基準に基づいて算出した額を原案として、代表取締役社長、総務部門担当取締役、社外取締役をもって構成される指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会にて報酬等の決議を行っております。
当委員会は、報酬額の決定プロセスの透明性や公正性、客観性を確保するため、委員の過半数は独立要件を満たした社外取締役で構成されており、議長は社外取締役が務めております。
なお、当委員会において決定方針との整合性や業績等、多角的に検討を行っているため、取締役会はその決定を尊重すべきものと判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	150,042	140,274	―	9,768	6
監査役 (社外監査役を除く。)	16,588	16,588	―	―	1
社外役員	45,830	45,830	―	―	8

(注)1 上記の支給人員及び報酬等の額には、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び2025年12月14日に逝去により退任した取締役1名を含んでおります。
2 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として3,342千円を支給しております。
3 上記の基本報酬には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額9,600千円(取締役8名に対し7,820千円、監査役4名に対し1,780千円)を含んでおります。
4 監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。
5 株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を交付しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。