9681 東京ドーム

9681
2021/04/22
時価
1245億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-114.81倍
(2010-2021年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.46-2.06倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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売上高 - 熱海

【期間】

連結

2013年1月31日
42億8600万
2014年1月31日 +4.2%
44億6600万
2015年1月31日 +1.19%
45億1900万
2016年1月31日 +1.55%
45億8900万
2017年1月31日 -25.87%
34億200万
2018年1月31日 -33.98%
22億4600万
2019年1月31日 +5.74%
23億7500万
2020年1月31日 +75.07%
41億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/04/28 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/04/28 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2020/04/28 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/04/28 15:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。
2020/04/28 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/04/28 15:00
#7 役員の報酬等
(注)1.固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。
2.業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有利子負債、ROE、営業ROA、簡易キャッシュ・フローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設計としております。
3.株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
2020/04/28 15:00
#8 従業員の状況(連結)
2020年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(-)
熱海266
(58)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
2020/04/28 15:00
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都新宿区他化粧品・雑貨小売店舗(4店)建物及び構築物・その他(有形固定資産)68
静岡県熱海市他保養所(3箇所)建物及び構築物・土地・借地権86
合計155
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却の意思決定がなされたため、個別にグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として特別損失に計上しております。
2020/04/28 15:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
東京ドームホテルにおきましては、多様化するニーズに合わせた設備の改善やサービスの提供に取り組みます。本年6月に開業20周年を迎えるにあたり、「おかげさまで20周年 “こころ踊る未来” へ 東京ドームホテルはさらに成長を続けます」をテーマに、これまでご愛顧いただいた多くのお客様に感謝の気持ちを込めて、記念イベントや各種フェアなどの開催を予定しており、これらからもお客様へのおもてなしに努めて参ります。
熱海後楽園ホテルにおきましては、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」として、ホテルと日帰り温泉を中心とした複合型リゾート施設へと生まれ変わり、新たなビジネスモデルの確立による収益力向上を目指しております。開業2年目となる今期は、新たなターゲットの取り込みを図り、ソーシャルメディアを最大限活用した宣伝・販促活動に加え、宿泊客やロープウェイ利用者の施設内の回遊性の強化、日帰りバスツアー獲得に向けた積極的なセールス活動等により、多くのお客様に海辺のリゾート施設ならではのくつろぎと癒しを体験していただけるよう、様々な施策に取り組んで参ります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京への関心が高まるインバウンド対応につきましては、更なる訪日外国人の集客に向けてのプロモーション強化を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染の拡大により、中国だけでなくアジア・米国へのプロモーションを当面中止しております。
2020/04/28 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年5月より株式報酬を導入し、中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績連動型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。
当連結会計年度においては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベントの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は915億5千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は117億2千8百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は106億6千9百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては80億2百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
次に事業の種類別セグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。
2020/04/28 15:00
#12 設備投資等の概要
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
東京ドームシティ5,856百万円
不動産22百万円
熱海456百万円
競輪114百万円
2020/04/28 15:00
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
2019年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,683百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。2020年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,731百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/04/28 15:00
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/04/28 15:00
#15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
関係会社に対する売上高4,205百万円4,978百万円
関係会社からの仕入高8,927百万円8,192百万円
2020/04/28 15:00