当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得、雇用環境は改善基調で推移しましたが、個人消費については一定の改善はみられるものの、物価の上昇の影響もあり、期待された水準までは持ち直しておりません。このところの円安の進行は、訪日外国人を呼び込む追い風にはなっておりますが、レジャーサービス関連への波及を伴う国内消費の本格的な回復には時間がかかると見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。当連結会計年度の主な取り組みとしましては、東京ドームシティ(以下、TDC)における開発投資として、平成26年7月に宇宙ミュージアム「TeNQ」をオープンしました。東京大学総合研究博物館との提携により、当社ならではのエンタテインメント性に文化教養要素を付加することで新たな価値を創出しております。東京ドームでは、より天然芝に近い性能と様々なイベントに適合する耐久性・復元力を併せ持つ最新の人工芝への全面張替えを行うと共に、光ファイバー回線、球場内公衆WiFi設備も導入し、野球だけでなく日本最大規模の多目的施設としても機能の充実を図っております。また、読売巨人軍の創設80周年を迎えるシーズンに合わせ、22ゲート両脇に長嶋・王両氏の大型レリーフを設置したほか、読売巨人軍と連携してドーム内外の装飾や各種ファンサービスを展開いたしました。アトラクションズ及びミーツポートにおいては、有名アーティストや「妖怪ウォッチ」をはじめ人気のコンテンツとのコラボレーションイベントを行い、TDC全体で、家族連れを中心に好評を博しました。また、ラクーアにおいて、現役陸上選手の協力によるランニングクリニックを開催し、スポーツを本格的に考え、体験出来る機会を提供いたしました。環境問題への対応としましては、ヒートアイランド対策として、スプラッシュガーデン脇通路に「緑のトンネル」を設置し、お客様に快適な空間を提供すると共に緑化に努めております。自然エネルギーの活用としては、新たに松戸競輪場において、スタンド屋根を利用しての太陽光発電を開始いたしました。連結業績といたしましては、東京ドームにおいて、「TeNQ」の開業やTDCでの「妖怪ウォッチ」とのコラボレーションイベントの好調などの好材料がありましたが、日本シリーズやワールド・ベースボール・クラシックなどの野球イベントやコンサートイベントの減少の影響を受けました。また、松戸競輪場においては、運営受託に係る収入が減少しております。 以上の結果、売上高は832億1千5百万円(前期比0.4%減)となり、営業利益は112億7千万円(前期比3.9%減)、経常利益は91億3千6百万円(前期比1.9%減)、当期純利益は74億4千1百万円(前期比7.9%減)となりました。

次にセグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。

2015/04/28 14:56

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/04/28 14:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析

⦅資産⦆

⦅純資産⦆

純資産合計は、806億8千8百万円(前年同期比62億5千6百万円増)となりました。株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は201億6千3百万円(前年同期比64億8千万円増)となりました。その他の包括利益累計額については、会計基準の変更に伴い、退職給付に係る調整累計額を計上しました。その結果、その他の包括利益累計額は、605億2千5百万円(前年同期比2億2千3百万円減)となりました。

(2) 経営成績の分析

2015/04/28 14:56

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
1株当たり純資産額	390.42円	423.27円
1株当たり当期純利益	42.36円	39.04円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/04/28 14:56