営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年1月31日
- 117億2400万
- 2015年1月31日 -3.87%
- 112億7000万
個別
- 2014年1月31日
- 101億8100万
- 2015年1月31日 +0.03%
- 101億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。2015/04/28 14:56
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,176百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,226百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,676百万円には、セグメント間取引消去等△12,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,311百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額81百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/04/28 14:56 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成27年4月28日)において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。2015/04/28 14:56
(1) 災害などによる影響 (2) 金利上昇による影響 当社グループは、平成27年1月末現在、1,660億8千5百万円の有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)があります。平成19年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債額は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めていますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約などによる金利変動リスクへの対応に努めており、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/04/28 14:56
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 対処すべき課題(連結)
- 2015/04/28 14:56
- #6 業績等の概要
- (1) 業績2015/04/28 14:56
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得、雇用環境は改善基調で推移しましたが、個人消費については一定の改善はみられるものの、物価の上昇の影響もあり、期待された水準までは持ち直しておりません。このところの円安の進行は、訪日外国人を呼び込む追い風にはなっておりますが、レジャーサービス関連への波及を伴う国内消費の本格的な回復には時間がかかると見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。当連結会計年度の主な取り組みとしましては、東京ドームシティ(以下、TDC)における開発投資として、平成26年7月に宇宙ミュージアム「TeNQ」をオープンしました。東京大学総合研究博物館との提携により、当社ならではのエンタテインメント性に文化教養要素を付加することで新たな価値を創出しております。東京ドームでは、より天然芝に近い性能と様々なイベントに適合する耐久性・復元力を併せ持つ最新の人工芝への全面張替えを行うと共に、光ファイバー回線、球場内公衆WiFi設備も導入し、野球だけでなく日本最大規模の多目的施設としても機能の充実を図っております。また、読売巨人軍の創設80周年を迎えるシーズンに合わせ、22ゲート両脇に長嶋・王両氏の大型レリーフを設置したほか、読売巨人軍と連携してドーム内外の装飾や各種ファンサービスを展開いたしました。アトラクションズ及びミーツポートにおいては、有名アーティストや「妖怪ウォッチ」をはじめ人気のコンテンツとのコラボレーションイベントを行い、TDC全体で、家族連れを中心に好評を博しました。また、ラクーアにおいて、現役陸上選手の協力によるランニングクリニックを開催し、スポーツを本格的に考え、体験出来る機会を提供いたしました。環境問題への対応としましては、ヒートアイランド対策として、スプラッシュガーデン脇通路に「緑のトンネル」を設置し、お客様に快適な空間を提供すると共に緑化に努めております。自然エネルギーの活用としては、新たに松戸競輪場において、スタンド屋根を利用しての太陽光発電を開始いたしました。連結業績といたしましては、東京ドームにおいて、「TeNQ」の開業やTDCでの「妖怪ウォッチ」とのコラボレーションイベントの好調などの好材料がありましたが、日本シリーズやワールド・ベースボール・クラシックなどの野球イベントやコンサートイベントの減少の影響を受けました。また、松戸競輪場においては、運営受託に係る収入が減少しております。 以上の結果、売上高は832億1千5百万円(前期比0.4%減)となり、営業利益は112億7千万円(前期比3.9%減)、経常利益は91億3千6百万円(前期比1.9%減)、当期純利益は74億4千1百万円(前期比7.9%減)となりました。 次にセグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。 <東京ドームシティ> (東京ドーム)東京ドームは、読売巨人軍の公式戦における1試合当たりの動員数やコンサートイベントにおける1開催当たりの飲食・物販収入は前期を上回ったものの、開催数自体の減少により、減収となりました。(東京ドームシティ アトラクションズ)東京ドームシティ アトラクションズは、人気機種の通期営業に加えて、コラボレーションイベントの好調もあり、増収となりました。(東京ドームホテル)東京ドームホテルは、円安を背景にインバウンド旅行客の取り込みが好調に推移し、客室稼働率、単価共に増加したものの、レストラン、婚礼部門が苦戦し、減収となりました。(ラクーア)ラクーアは、前期に行った温浴施設とテナントのリニューアル効果が持続し、来場者が増加し、増収となりました。(黄色いビル)黄色いビルは、「TeNQ」の開業や「スポドリ!」の通期営業が寄与し、増収となりました。以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は628億9千5百万円(前期比0.3%減)、営業利益は143億9千7百万円(前期比1.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況<流通> <不動産> 当社所有の「相模原ビル」における新規テナントの開業により、増収となりました。以上の結果、売上高は15億3千8百万円(前期比2.1%増)、営業利益は5億2千4百万円(前期比10.6%増)となりました。 <熱海> 熱海後楽園ホテルは、個人、団体共に宿泊利用が増加し、増収となり、現2館体制では前期に引き続き最高利益を計上しました。なお、併設の遊園地「アピオ」は、施設の老朽化に伴う安全性の確保やレジャー多様化への対応に鑑み、平成27年1月をもって閉園しております。以上の結果、売上高は45億1千9百万円(前期比1.2%増)、営業利益は3億5千1百万円(前期比4.5%増)となりました。 <競輪> 松戸競輪は、開催日数は増加したものの、運営受託に係る収入が減少し、減収となりました。以上の結果、売上高は22億7千3百万円(前期比6.2%減)、営業利益は1億2千9百万円(前期比60.6%減)となりました。 <その他> スポーツ施設の運営受託を行う㈱東京ドームスポーツにおいて、指定管理事業を新たに獲得したことにより、増収となりましたが、新規受託に伴う初期費用の負担により、減益となりました。以上の結果、売上高は31億6千9百万円(前期比6.0%増)、営業利益は1億1千2百万円(前期比1.6%減)となりました。