純資産
連結
- 2014年1月31日
- 744億3200万
- 2015年1月31日 +8.4%
- 806億8800万
- 2016年1月31日 +6.97%
- 863億1200万
個別
- 2014年1月31日
- 732億3900万
- 2015年1月31日 +8.29%
- 793億1400万
- 2016年1月31日 +6.19%
- 842億2500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地再評価2016/04/27 15:10
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が0百万円減少し、退職給付引当金が1,655百万円増加し、利益剰余金が1,105百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。2016/04/27 15:10
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.80円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.33円増加しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2016/04/27 15:10
(2) 経営成績の分析⦅資産⦆ ⦅純資産⦆ 純資産合計は、863億1千2百万円(前年同期比56億2千3百万円増)となりました。株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は224億6千3百万円(前年同期比22億9千9百万円増)となりました。その他の包括利益累計額については、税制改正に伴う再評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより、土地再評価差額金が増加しました。その結果、その他の包括利益累計額は、638億4千8百万円(前年同期比33億2千3百万円増)となりました。
- #4 資産の評価基準及び評価方法
- 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。2016/04/27 15:10
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。2016/04/27 15:10
前事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 当事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 1株当たり純資産額 831.86円 883.44円 1株当たり当期純利益金額 72.71円 43.06円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。2016/04/27 15:10
前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 1株当たり純資産額 846.55円 905.63円 1株当たり当期純利益金額 78.07円 47.84円 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2016/04/27 15:10
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/04/27 15:10
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成27年1月31日) 当連結会計年度(平成28年1月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 80,688 86,312 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ― 普通株式に係る純資産額 (百万円) 80,688 86,312