当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が0百万円減少し、退職給付引当金が1,655百万円増加し、利益剰余金が1,105百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.80円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.33円増加しております。

2016/04/27 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が624百万円減少し、退職給付に係る負債が1,031百万円増加し、利益剰余金が1,105百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/04/27 15:10

#3 対処すべき課題（連結）

2016/04/27 15:10

#4 業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした所得、雇用環境の改善が続き、訪日外国人の観光需要が好調に推移いたしました。しかしながら、足許の個人消費については物価上昇への懸念等から、今日まで伸び悩みが見受けられ、中国をはじめとするアジア周辺諸国の景気の減速による影響が懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、平成23年2月から平成28年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。当連結会計年度の主な取り組みとしましては、東京ドームシティ(以下、TDC)における開発投資として、東京ドームでは外野バックスクリーン両サイドに野球観戦しながらのパーティーや各種イベントなど、新たな観戦のスタイルを提案する「パーティースイート」2部屋を開設し、ラクーアの温浴施設ではより上質な寛ぎの空間を提供するため、リラクセーションスペースやプラネタリウムを備えた低温サウナ室などのリニューアルを行いました。増加する訪日外国人への対応については、利便性の向上を図るため、前期にTDCにおいて導入したWiFiサービスをさらに拡充し、多言語に対応するべく通信環境の整備を進めております。開業60周年を迎えた東京ドームシティ アトラクションズをはじめとする周年記念イベントや、人気まんが「進撃の巨人」とリアル脱出ゲーム双方の魅力を掛け合わせた夏休み限定イベントなど、話題のコンテンツや有名アーティストとのコラボレーションについても、お取引先企業様との連携・協働のもと家族連れを中心に好評を博し、集客に寄与しました。例年開催しております「ふるさと祭り東京」などのコンベンションイベントは、冬季の定番イベントとして根付いており、培ったノウハウとコンテンツを活用すべく外部展開を行うなど副次的イベントの可能性を模索しました。当社グループは、グループ会社が推進する指定管理者としての公共・スポーツ施設の運営や、楽しみながらお子様の体力が測定できる「アソボーノ!キッズチャレンジ」や「夏休み毎日イベント in 東京ドームシティ 30Days」をはじめ親子で参加いただける体験・教室イベントを通じて、地域の方々に貢献するとともに、スポーツに携わるものとしての社会的使命を引き続き果たして参ります。連結業績といたしましては、東京ドームにおける野球・コンサートイベントの開催日数の増加や、訪日外国人の観光需要を受けた東京ドームホテルが好調に推移したことなどにより、売上高は858億7千5百万円(前期比3.2%増)、営業利益は127億3千7百万円(前期比13.0%増)、経常利益は106億3千6百万円(前期比16.4%増)となりました。当期純利益については、今夏に一部施設の営業を終了する熱海後楽園ホテルに係る撤去関連費用について引き当て計上をしたため、当期純利益は45億5千9百万円(前期比38.7%減)となりましたが、「起動」の成果として、前期に引き続き、連結営業利益と連結有利子負債の目標をクリアしております。

次にセグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。

2016/04/27 15:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析

⦅資産⦆

⦅純資産⦆

純資産合計は、863億1千2百万円(前年同期比56億2千3百万円増)となりました。株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は224億6千3百万円(前年同期比22億9千9百万円増)となりました。その他の包括利益累計額については、税制改正に伴う再評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより、土地再評価差額金が増加しました。その結果、その他の包括利益累計額は、638億4千8百万円(前年同期比33億2千3百万円増)となりました。

(2) 経営成績の分析

2016/04/27 15:10

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	831.86円	883.44円
1株当たり当期純利益金額	72.71円	43.06円

2016/04/27 15:10

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	846.55円	905.63円
1株当たり当期純利益金額	78.07円	47.84円

2016/04/27 15:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	423.27円	452.82円
1株当たり当期純利益	39.04円	23.92円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/04/27 15:10