無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額106百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/04/25 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/04/25 15:00

#3 主要な設備の状況

(注) 1.上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社の東京ドームホテル及び熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱東京ドームホテル及び㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。

2019/04/25 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/04/25 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
ソフトウエア	4	百万円	2	百万円
その他(無形固定資産)	-	百万円	0	百万円
計	523	百万円	316	百万円

2019/04/25 15:00

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2019/04/25 15:00

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額171億7千6百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度中に完成した主要な設備はありません。
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

2019/04/25 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/04/25 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/04/25 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/04/25 15:00